資産を「増やす」「守る」「残す」法人活用コンサルティング

法人を活用した、資産を「増やす」「守る」「残る」コンサルティングをご提供したします。まずは、無料相談にお申込みくださいませ。

すでに体感されていらっしゃると思いますが、今の日本は、税金と社会保険の負担は増す一方で、稼いでも稼いでも「手元にお金が残らない」、まさにそんな状況となっています。
 
そしてこれは、少子高齢化、人口減少の進む日本では、今後も続いていくと予想します。
 
それでいて、老後の生活資金は国の年金だけでは足りないことは明らかです。
 
さらに、寿命が伸びた日本では、認知症や介護リスクも発生します。
 
不安を煽るわけではないですが、収入は増えないにもかかわらず、必要なお金はどんどん増えていきます。
 
これでは、余程知恵を絞らないと、安心して生活できるお金は残せないでしょう。
 
しかし、そんな日本で、唯一税制上優遇されたものがあります。
 
それが「法人」です。

法人は個人に比べ、税務上の有利な点がいくつかあり、これを活用することで、お金の増え方がガラリと変わります。
 
断言していえますが、資産を増やすには、収入よりも支出のコントロールに目を向けるべきです。
 
支出はコントロールできても、収入はコントロールできないからです。
 
いくら稼いでも、出口でたっぷり徴収されては、残るものも残らなくなります（所得税の最高税率は45％、相続税は55％にもなります）。
 
その点で法人は、税金のコントロールに優れた機能を発揮します。
 
とくに、法人の真骨頂は相続にあります。
 
自身で大切に貯めてきた資産や、ご両親から受け継いだ資産を、しっかり残して、次世代へ承継するには、法人の活用が最適です。
 
まさに、資産を「増やす」「残す」「守る」には、法人は相応しい存在。
 
今後の資産運用には、法人はなくなてならないツールとなるでしょう。

ところが問題は、法人の運用のアドバイスを、誰に相談すれば良いのか、ではないでしょうか？
 
真っ先に「税理士」の先生を思い浮かべたかもしれませんが、ことは税金だけの単純な話ではありません。
 
資産運用に不動産を加えるなら、銀行からの資金調達は必要になりますし、それに伴って、事業計画作成を作成しなくてはいけないでしょう。
 
つまり、自分の資産管理をするプライベートカンパニーとはいえ、経営の視点が必要になるということです。
 
また、銀行や証券会社などの金融機関は、最終的に自社の金融商品を販売することが目的になりますので、問題解決に最適な提案とならないこともあります。
 
その点でいえば、当事務所が行う法人活用コンサルティングは、独立系の事務所ですから、どこかの商品を売りたいがための提案はいたしません。
 
ご依頼者の立場に立ち、問題解決に向けて、節税だけにとどまらず、「長期視点」「経営的視点」を持った、「全体的な最適解」になるご提案をさせていただきます。
 
資産を「増やす」「守る」「残す」ために、一緒になって問題解決に取り組んで参ります。

1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー（国際ライセンスCFP）資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
 
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」「残す」財務コンサルティングを提供。
 

どのように法人を運営すれば最適なのか設立プランを立案します。法人の設立は、誰が株式を持つべきか？役員報酬による所得の分散など、考えなければいけないことがたくさんあります。そこに不動産の運用が加わると、設計プランはさらに複雑化します。そこで、財産状況やご意向をお聞きし、どのようにすれば最適解を得られるかの法人設立プランを立案いたします。

資産運用に不動産を加えると、そこには銀行融資が必要になります。現在、銀行から融資を受ける場合は、事業計画をしっかり作ることが求められます。さらに、複数の不動産を所有するとなると、そこに経営的視点が必要になります。資金調達の点からも経営を管理する意味からも、必須となるのが事業計画です。その事業計画を作成いたします。

不動産投資を考える場合、銀行融資が必要になります。銀行からの融資は、最後まできちんと返済できるかの確実性が求められます。言い換えれば、採算の取れる事業プランがなければ融資は受けられないということです。銀行から円滑に資金調達できるように、事業計画も含めてサポートいたします。

相続・事業承継を円滑に行うためのプランの立案から、実際のサポートまでお手伝いいたします。

連帯保証を解除するための支援を行います。連帯保証はとても怖い制度で、借りた本人と同等の責任を負うことはもちろん、相続が起これば、その責任は配偶者や子供などに引き継がれてしまいます。幸いにも、「経営者保障に関するガイドライン」もあり、最近は解除される方向にあり、できることなら解除しておきべきです。そこで、連帯保証人解除のお手伝いをいたします。

とはいえ、「自分の場合は法人設立は必要か？」「具体的に何をすれば良いのか？」「法人設立のメリットはどれだけあるのか？」というお悩みや疑問を抱えていらっしゃる方が多いのも事実です。
 
そこで、法人化のメリット・デメリットの検証から、設立済の法人が効果的に機能しているか否か等の検証、今後の方向性など、1時間程度のご無料相談をお受けさせていただきます。
 
「法人化を検討しているが、「所有型」、「管理型」のメリット・デメリットを知りたい」
 
「相続対策として法人化を検討しているが、どのような効果があるのだろうか？」
 
「法人を活用した賃貸経営を検討しているが、そのメリットや手続きを詳しく知りたい」
 
「不動産を所有する法人の事業承継を検討したい」
 
「法人所有の不動産を売却して株主関係を整理したい」
 
などお感じなら、まずは、料相談にお申し込みください。