不動産オーナーのための社会保険適正化対策

不動産オーナー専門の社会保険料を適正化するサービスです。まずは無料相談へお申込みください。

ご存じのように、社会保険料は今や労使併せて30％、社長は自身の分も支払っているも同じなので、社会保険料30％を丸々負担しているといってもいいでしょう。
 
「この保険料、何とかしたい」
 
これが偽らざる本音ではないでしょうか？
 
そんな社長に朗報です。
 
ただし、これは不動産投資家の社長にしかできない方法です。
 
不動産投資家の社長の場合、所有する不動産を使って社会保険料の負担を大きく減らすことができるのです。
 
※ここでいう社会保険は、健康保険料と厚生年金保険料になります。
 
簡単にいえば、会社に不動産を貸して賃料を受取ることで、社会保険料の対象とならないお金の受取り方をします。
 
社会保険の対象となるのは、会社から受取る給与です。
 
給与以外の受取り方をすれば、社会保険の対象になりません。
 
さらに、賃貸借契約であれば、法人側で支出する賃料は損金にもできます。※個人側で節税することはできません。
 
賃料であれば、毎月、一定額を受取ることができます。
 
この方法なら、役員賞与と事前確定給与届け出書を使ったスキームのように、給与の支給が一定の月に偏ることもないので、個人の収入が不安定になることもないでしょう。
 
ただし、資産管理会社との不動産賃貸契約は、税務上の問題もありますので、これをクリアしないと、とんでもない税金が発生してしまいます。
 
また、借入れをしているなら、その返済を計算に入れておかないと、法人自体が資金繰りに詰まってしまいます。
 
社会保険適正化するなら、これらを見据えて行う必要があります。
 
もし、この方法にご興味ある社長は、お申し込みフォームより無料相談へお問合せくださいませ。
 
相談時に、スキームの説明をさせていただきます。
 
不動産以外にも、社会保険料を適正化する方法をご紹介いたします。
 
この機会にお申込みください。

【ご確認ください】
ご登録された方には、弊事務所よりメルマガをお送りさせていただきます。
登録された個人情報は、弊社プライバシーポリシーに基づき厳重管理します。
本メール配信は、受講者の利益保証や利益補てんを保証するものではありません。
購読解除は、配信メールの本文末に記載のＵＲＬのクリックにより解除できます。
メルマガのなかで弊事務所が提供している有料サービスをご案内することがございますが、無料メルマガから、自動的に有料のサービスに登録されるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。

1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー（国際ライセンスCFP）資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
 
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 

【ご確認ください】
ご登録された方には、弊事務所よりメルマガをお送りさせていただきます。
登録された個人情報は、弊社プライバシーポリシーに基づき厳重管理します。
本メール配信は、受講者の利益保証や利益補てんを保証するものではありません。
購読解除は、配信メールの本文末に記載のＵＲＬのクリックにより解除できます。
メルマガのなかで弊事務所が提供している有料サービスをご案内することがございますが、無料メルマガから、自動的に有料のサービスに登録されるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。