「外注費」を「給与」と否認されないためのマニュアル
業務委託契約が狙い打ち
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点で問題解する「社長専門のお金のアドバイザー」として活動しております。
このページにアクセスされたということは、消費税・社会保険料対策として、業務委託契約の導入をお考えのことだと思います。
 
消費税は10%になり、社会保険料の負担は給与の約15%にもなります。
 
それが同じ支出でも、外注費にすることができれば、消費税は課税取引の対象に、社会保険料の負担はなくなります。
 
価格競争で利益をなかなか増やせない昨今、「重い負担を何とかしたい」、それゆえの外注化、これは経営者として選択せざるを得ない状況です。
 
しかしご存知でしたか?
 
業務委託契約は、税務調査で狙い撃ちされ、次々と「否認」されているという事実を。
 
なぜ否認されるのか?それは「ただ単に業務委託契約を結べばいい」と安易に考えているからです。
 
その結果、税務調査官が指摘すれば、いくらでもひっくり返るような状態になっているのです。
 
実は外注費を給与と否認されないためには、国税の5つの判断基準を理解したうえで、業務委託契約を交わす必要があります。
 
今回、「外注費」を「給与」と否認されないためにの、マニュアルをご用意いたしました。
 
しかも、「否認されない」ポイントを押さえたすぐに使える「業務委託契約のテンプレート付き」です。
こんな「誤解」は命取りです
 
あなたはこんな誤解をされていませんか?
 
「歩合給だから外注費になる」
 
残念ながらこれは間違った考え方です。
 
こんな安易な考え方で業務委託契約を交わしてしまえば、否認される可能性は各段に高まります。
 
いくら報酬が変動しようが、業務委託の条件を満たさなければ、雇用に対する給与と認定されてしまうのです。
 
事実、消費税基本通達1-1-1には、「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とはっきり書いてあります。
 
このように業務委託契約を短絡的に考えて、後から否認される事例が多くなってきています。
なぜ税務調査で外注費は否認されるのか?
実は外注費は税務調査で狙い打ちされる費用になっています。
 
それは、一粒でニ度おいしいため、調査の対象になりやすいのです。
 
たとえば、外注費を給与と否認できると、
→ 給与は消費税の課税取引でないため、消費税の控除ができなくる
 
→ 給与として源泉所得税を徴収できる
 
となります。
 
その上、業務委託契約が穴だらけとなると、調査に入ればいくらでも否認できて税金を徴収することができてしまいます。
 
日本の7割の会社は赤字で、これらの会社から法人税を否認したところで、労力の割に大した額にはならないかもしれませんが、外注費を見つけて否認すれば、簡単にザクザク税金を回収できるのです。
 
ノルマに追われる調査員が、これを見逃すわけがないでしょう。
雇用コストは上がる一方
現実的にいって、これから業務委託契約を導入せざるを得ないという企業も増えてきます。
 
消費税は10%になり、社会保険料の負担は給与の約15%にもなります。
 
これだけでも重い負担であることは間違いありませんが、中小企業は2021年4月より、「同一労働同一賃金」がはじまります。
同一労働同一賃金を簡単にいうと、非正規社員と正規社員の間で、仕事内容が同じであれば、「不合理な格差」をつけてはいけないというルールです。
 
このルールの改定により、正社員の給与を削減することはむずかしいですから、非正規社員の給与を上げざるを得ないというのが現実です。
 
そなると、社会保険を含めた雇用コストはますます上がることになり、それに耐えらない企業は、業務委託や外注化にシフトせざるを得ないでしょう。
 
もちろん、完全な外注にすれば否認される問題もないわけですが、
 
・美容院
・家庭教師・塾講師
・治療院
・建設業・大工
 
など、業務委託契約があやふやで存在する業種なら注意が必要です。
 
生半可な知識で業務委託契約を導入すれば、いとも簡単に否認されてしまうことになります。
 
税務署はもちろん、年金事務所からもです。
 
だからこそ、「何をもって給与(雇用契約)か報酬(請負契約)に分けられるか?」の判定基準を理解しておくことが重要になります。
 
これを理解したうえで、業務委託契約書を作り、それに則って運営していくことが、税金や社会保険の否認から防衛するために必要です。
大畑 寛泰 プロフィール
1972年、鳥取県生まれ。ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 
工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、「手取りが増える役員報酬最適化コンサルティング」を中心に、社長専門のお金のアドバイザーとして活動する異色FP。
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
業務委託契約マニュアルの内容
 
※当マニュアルは、すべて「PDFファイル」です。
1.給与か外注費かを決める5つの基準
国税が何をもって「給与か外注費か」を決める判定基準を解説いたします。
 
この部分を理解してないと、業務委託契約を否認される確率は一気に高まります。
<8P>
2.Q&A形式補足資料
「給与か外注費か」を決める判定基準をより深くご理解していただくために、Q&A形式の補足資料です。
 
ケーススタディによって解説しておりますので、「給与か外注費か」を決める判定基準のご理解が進む内容になっております。
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3.【東京国税局】外注費判定チェックリスト
東京国税局が「給与か外注費か」を判定する際のチェックリストです。
 
このチェックリストとで「Yes」の割合が多くなると、外注費を給与であると否認されます。
 
このチェックリストを使って、自社の状態がどのようなものかチェックしておけます。
<3P>
4.外注費対策の進め方
外注費対策の進め方を解説いたしました。
 
これは国税OBが推奨する外注費を否認されないための進め方です。
<2P>
5.【社会保険】業務委託になる12のポイント
社会保険も実態が雇用であれば、給与とみなされ社会保険料が課せられます。
 
そのため、社会保険の場合も、どのような状態が雇用契約になるか、請負契約になるかを理解しておくことは重要です。
 
この資料では、社会保険で業務委託契約となる12のポイントについて解説します。
<6P>
6.判例から見る「給与」か「外注費」かの判定
判例から「給与」か「外注費」かの判定基準を読み解くと、どのようなことを問題にしているのかが具体的に良くわかります。
 
概念的なものでなく、具体的事例なので、ご自分のケースに合わせて考えやすくなるでしょう。
 
このファイルでは、
 
【判例・1】 麻酔が業務委託契約で受取った「報酬」を「給与」と否認された判例
【判例・2】 給与所得を事業所得と否認された判例
 
2 つの例をご紹介します。
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7.請求書サンプル
請負先に提出してもらう請求書のサンプルです。
 
このような書類も請負契約を証明するためには大切になります。
<1P>
「否認されない」ポイントを押さえた業務委託契約書テンプレート
さらに、「業務委託契約書を一から作るのが面倒だ」という方のために、税務調査で否認されないための「業務委託契約書テンプレート」もご用意いたしました。
 
否認されないための要点を満たした契約書のテンプレートです。
 
この業務委託契約書を使って契約を交わせば、否認のリスクを大幅に削減できます。
※「給与か外注費か」の判定基準は、「実態」となります。そのためテンプレート通りの契約書を交わしたからといって、実態が契約書の内容と違う状態で運用していると、否認されるおそれが高くなりますのでご注意ください。否認されないのは、あくまで契約書通りに実態も運用したときです。

 

業務委託契約書テンプレート
外注費と認められるための要点を満たした、業務委託契約書のテンプレートです。
<4P>
業務委託契約書テンプレートの解説書
なぜこの業務委託契約書が否認されないか、その要点を解説しました。
<6P>
当マニュアルに記載されている内容は、作成時点の法令・条文・通達に基づくものであり、確認を取っておりますが、記載内容の効果を保証するものではありません。最終的な判断は、所轄の税務署によって判断されます。また、記載内容に関してトラブルが発生しても、著者は一切の責任を負いません。すべては実践者の自己責任となりますので、あらかじめご了承ください。

 

1ヵ月メールサポート
さらに、当マニュアルをご購入の方には、ご購入日より1か月間、当マニュアルに関する内容をメールでご質問いただけます。
 
業務委託契約書作成に関する内容でわからない点がございましたら、お気軽にメールでご相談ください。
 
ただし、メールによる質問は1日1回までで、それに対する返信も1日1回までとさせていただきます。
※質問メールの返信は、おおむね2日以内にはさせていただきますが、もし、2日経っても返信がない場合は、迷惑メールに振り分けられている可能性があります。お手数をお掛けいたしますが、まず、迷惑フォルダをご確認ください。迷惑フォルダにない場合は、お手数をお掛けして申し訳ありませんが、再度ご連絡くださいますようお願いいたします。
※労働契約、税務、社会保険料の具体的内容ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。

 

業務委託契約マニュアル購入価格
 
業務委託契約マニュアルの価格は、これだけ充実し内容で、24,800円(税込み)です。
業務委託契約マニュアル販売価格:24,800円(税込み)

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ご購入方法:カード払い、銀行振り込み、BitCash、楽天Edy、ちょコムeマネーがご利用になれます。
※購入者の都合による返金は受け付けませんので、あらかじめご了承ください。

 

最後に
外注費を給与と否認されれば、税金の場合は社員から所得税、社会保険の場合は社員から社会保険料を支払ってもうらわなくてはいけなくなります。
 
業務委託の報酬として受け取ったものを、今さら「給料でした」といって支払って下さいとお願いするとなると、そのときの反発は相当なものであることは容易に想像できます。
 
さらにその社員が辞めてしまっているとなると、立替えざる得ないケースも増えてきます。
 
外注費の否認後には、実はこのような面倒な交渉や作業が待っているのです。
 
だからこそ、業務委託契約を安易に導入するのでなく、「穴のない」形で「否認されない契約書」を交わし、リスクを排除しておかなくてはいけないのです。
 
そのような面倒な状況を招かないために、ぜひ当マニュアルをご活用ください。

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