「社会保険料を軽減したい」とお感じの社長へ。
経営者の頭を悩ます社会保険料を解決するノウハウ
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点で問題解する「社長専門のお金のアドバイザー」として活動しております。
あなたが経営者なら「社会保険料の負担が重い・・・」と、一度はお感じになったことがあるかもしれません。
 
社会保険の料率は、個人では給与の約15%、法人負担分も約15%で、利益に関係なく毎月一定額発生する固定費ですから、資金繰りに与える影響は大きいです。
 
平常時でそうですから、売上げが少しでも落ちればなおさら響きます。
 
今は良くても、今後売上げがどうなるかわからないのが中小企業です。
 
今のうちに
 
「何とか社会保険料の負担を減らせないか・・・?」
 
とお考えになったことがあるのなら、5分だけお時間をください。
 
社長、役員、従業員様のお重くなり過ぎた社会保険料を適正化し、会社と個人の負担を和らげるノウハウをご紹介いたします。
この状況に不安を感じない経営者はいるだろうか・・・?
 
コロナショックに直面し、企業の利益体質の見直しを否応なく迫られることになりました。
 
もともと社会保険料を重く感じている企業は多くありましたが、コロナを契機に負担感はより一層増しました。
 
リモートワーク導入による働き方の見直し・・・
 
コロナによる売上げへの直撃・・・
 
withコロナに対応した新たな収益源の確保・・・
 
中小企業を取り巻く経営環境は、コロナを境に文字通り激変しました。
 
そんな中、社会保険料率の法人負担は給与の15%にもなり、そのうえ利益に関係なく毎月一定額発生する費用で強制徴収されるわけですから、資金繰りが不安になるのは当たり前です。
 
売上げ・利益が下がった場合はもちろん、取引先の焦げ付きでも起これば、社会保険料の支払いが一気に重くのしかかります。
 
「社会保険料の負担を少しでも抑えられないか?」
 
賢明な経営者なら、未来の不安を取り除くべく、このような発想になったとておかしくありません。
「同一労働同一賃金」で社会保険料はさらに増える
さらに社会保険料は、見直しが必要な1つの現実があります。
 
それが「同一労働同一賃金」です。
 
同一労働同一賃金とは、正規社員と非正規社員で「不合理な格差」をつけてはいけないという制度です。
この制度自体、罰則はありませんが、従業員側から待遇に関して訴えられれば、負ける公算が高くなります。
 
したがって、そもそも安い賃金で労働力を確保するということは難しくなり、非正規社員でも社会保険に加入しなくてはいけなくなるということが起こります。
 
今後、社会保険料とどう向き合うかは、企業経営の課題の一つのであることは間違いありません。
大畑 寛泰 プロフィール
1972年、鳥取県生まれ。ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 
工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、「手取りが増える役員報酬最適化コンサルティング」を中心に、社長専門のお金のアドバイザーとして活動する異色FP。
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
社長の悩みを解決する「社会保険料適正化マニュアル」
 
とはいえです。
 
節税の手法については詳しい社長も、社会保険料対策になると「?」となってしまいます。
 
そもそも、社会保険料を調節できることさえ知らない社長もいらっしゃるくらいです。
 
コロナで不況にあえぐ企業が多い中、そんな社長のために、社会保険料の適正化方法を知っていただくことが必要なことでないかと感じました。
 
そこで、社会保険料の負担を少なくする方法を、マニュアルとして販売することにしました。
 
題して、「社会保険料適正化マニュアル」です。
「削減」ではなく「適正化」
「削減」ではなく「適正化」としたのは、社会保険料は単なるコストではないからです。
 
病気やケガをした場合の医療費、失業したときのセーフティーネット、老後の年金など、簡単に削減して良い保険料ではありません。
 
しかし、役員・従業員様の中にも、社会保険料の負担が重くて、「手取りが増えない」といったお悩みがあるのも事実です。
医療や老後資金の保障も大切ですが、それによって現在の生活が苦しくなってしまっては意味がありません。
 
そこで、保障の面と生活のバランスを取る社会保険の見直しという意味で、「適正化」としております。
 
社会保険料を適正化できるのは、給与の支払い方を代変えられる社長しかいません。
 
保障に偏った社会保険料を適正なバランスにしてあげることは、経営者の役目といえませんか?
 
社長と法人の負担を軽くするのはもちろん、役員・従業員様の生活の向上のために、当マニュアルをご活用いただければと思います。
 
では、その内容をご紹介いたします。
気になるマニュアルの内容をご紹介
 
※当マニュアルは、すべて「PDFファイル」です。
1.社会保険料適正化マニュアル ≪役員編≫
役員様の社会保険料を適正化する方法を10個ご紹介いたします。
 
社長はもちろん、役員様の社会保険料適正化方法は、従業員様に比べとれる手段がが多くあります。
また、役員様への報酬は、一般社員に比べ高額になるケースがほとんどですから、これを適正化できれば、会社の負担額もぐんと軽くなります。
 
役員様と従業員様の両方に使える方法は「(役員・従業員共通)」で、役員様のみの場合は「(役員のみ)」としています。
 
・等級の「右端」に合わせる(役員・従業員共通)
・出張旅費規程(役員・従業員共通)
・借り上げ社宅(役員・従業員共通)
・社長の自宅を社宅にする(役員のみ)
・役員借入金を使う(役員のみ)
・会社から保証料を受け取る(役員のみ)
・個人事業と法人事業を分ける(役員のみ)
・退職金で報酬を受け取る(役員のみ)
・事前確定届け出給与(役員のみ)
・非常勤役員を利用する(役員のみ)
<全61P>
2.社会保険料適正化マニュアル ≪従業員編≫
従業員様の社会保険料を適正化する方法を4つご紹介いたします。
 
役員様に比べ従業員様に適用できる社会保険料適正化方法は少なくなりますが、従業員様の人数を抱えていらっしゃる場合だと、資金繰りに対するインパクトは大きくなります。
従業員様の給与を下げる場合は、「同意書」が必要になりますが、そのサンプルも付けております。
 
役員様と従業員様の両方に使える方法は「(役員・従業員共通)」で、役員様のみの場合は「(役員のみ)」としています。
 
・事業主が全額負担する生命保険料(役員・従業員共通)
・退職金を利用する方法(従業員のみ)
・借り上げ社宅制度を利用する(従業員のみ)
・等級の「右側」に合わせる(役員・従業員共通)
<全30P>
3.社会保険料適正化マニュアル ≪手続き編≫
社会保険料適正化のため、役員・従業員様の給与を変動させた場合、「定時決定」か「随時改定」のどちらかの手続きが必要になります。
 
定時決定は1年に1回の決められた手続きのことですが、随時改定は最短で社会保険料を変更する手続きなので、適正化後に忘れずに手続きを行わないと、余分な社会保険料を支払うことにもなりかねません。
 
社会保険料適正化のため、給与を変動させた場合の手続きを忘れないよう、「定時改定」と「随時改定」について解説します。
<全5P>
4.社会保険料適正化マニュアル ≪就業規則編≫
従業員様の給与を変動させる場合(とくに下げる場合)、就業規則の変更が必要になります。
 
労使間でトラブルにならないための、就業規則の変更の仕方や注意点について解説していきます。
<全5P>
5.【Web版】社会保険料計算ツール(無料)のご紹介
社会保険料適正化前と適正化後で、「どれくらい保険料が変わるか?」を簡単に算出できるツールをご紹介いたします。
 
URLをクリックすれば、無料で利用することができます。
 
社会保険料の面倒な計算なしに、必要事項を入力するだけ保険料を求められます。
<全1P>
※当ノウハウに記載されている内容は、作成時点の法令・条文・通達に基づくものであり、確認を取っておりますが、記載内容の効果を保証するものではありません。最終的な判断は、所轄の税務署と年金事務所によって判断されます。また、記載内容に関してトラブルが発生しても、著者は一切の責任を負いません。すべては実践者の自己責任となりますので、あらかじめご了承ください。

 

安心の1ヵ月メールサポート付き
さらに、当マニュアルをご購入の方には、ご購入日より1か月間、当マニュアルに関する内容をメールでご質問いただけます。
 
社会保険料適正化に関するわからない点がございましたら、お気軽にメールでご相談ください。
 
ただし、メールによる質問は1日1回までで、それに対する返信も1日1回までとさせていただきます。
※質問メールの返信は、おおむね2日以内にはさせていただきますが、もし、2日経っても返信がない場合は、迷惑メールに振り分けられている可能性があります。お手数をお掛けいたしますが、まず、迷惑フォルダをご確認ください。迷惑フォルダにない場合は、お手数をお掛けして申し訳ありませんが、再度ご連絡くださいますようお願いいたします。
※税務や社会保険料の具体的内容ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。

当マニュアルの価格
 
社会保険料適正化マニュアルの価格は、これだけ充実し内容で、24,980円(税込み)です。
社会保険料適正化マニュアル販売価格:24,980円(税込み)

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ご購入方法:カード払い、銀行振り込み、BitCash、楽天Edy、ちょコムeマネーがご利用になれます。
※購入者の都合による返金は受け付けませんので、あらかじめご了承ください。

 

最後に
企業が成長するには、絶対的に「投資」が必要です。
 
現状維持はもちろんのこと、経費削減だけでも生き残れません。
 
しかしながら、コロナショックが売上げに直撃し、利益をあげることもままらない中、投資資金を確保することは並大抵の努力ではないでしょう。
 
そんなとき、社会保険料を適正化することができれば、資金繰りを楽にし、将来への投資資金をつくることができます。
 
均衡や縮小に企業の未来はありません。
 
事業を成長させればこそ、今勤めてくださっている役員・従業員様にも還元できます。
 
会社の成長は役員・従業員様の幸せのためでもあります。
 
この教材がその一翼になることを願っております。

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