建設業のための社会保険対策

建設業が行うべき本当の社会保険対策とは？

ご存じのように、社会保険は給与の30％です。

会社と従業員は保険料を折半しますので、会社の負担は15％にもなります。

そのうえ社会保険は、利益とは関係なく支払わなくてはいけないお金、いわゆる固定費です。

固定費の上昇は、会社の資金繰りに大きなダメージを与えます。

「この保険料を何とかしたい」

社長としては、これが偽らざる本音でしょう。

しかし、安易な社会保険料「削減」対策は、自らの首を絞める、ブーメランとなって返ってくる恐れがあります。

これも良くご存じのように、建設業の人手不足は深刻です。

社会保険料を削減するには、従業員の給与を抑えることがベースとなりますので、人件費を上げなければ採用できないのが常識の昨今では、逆行する対策となります。

社会保険の支払いに耐えかねて、従業員の給与や福利厚生を減らしてしまえば、従業員の離職を招いたり、新卒・中途採用を難しくしてしまう原因となりかねないのです。

社会保険料は削減できても、人がいなくなってしまえば、工事を受注することさえできなくなります。

社会保険料を「削減」するだけでは、建設業の抱える問題の解決にならないでしょう。

やはり、現状に合った社会保険料対策を行うべきです。

そこで、建設業のための社会保険対策をレポートにまとめました。

題して、「建設業のための社会保険対策」です。

レポートは無料となっております。

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著者（大畑寛泰）のプロフィール

はじめまして。ファイナンシャル・プランナー（CFP：国際ライセンス）の大畑寛泰（おおはたひろやす）と申します。

銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。

1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー（国際ライセンスCFP）資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。

実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。

法人と個人を一体化した、社長の資産を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」「残す」お金の総合コンサルティングを提供。

＜一言コメント＞社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。

著書：FPが教える社長のお金を増やして守る節税術

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