社会保険料の負担を「軽減したい」社長へ。
社会保険料の重さに悩んでいませんか?
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点で問題解する「社長専門のお金のアドバイザー」として活動しております。
あなたが経営者なら「社会保険料の負担が重い・・・」と、一度はお感じになったことがあるかもしれません。
 
社会保険の料率は、個人では給与の約15%、法人負担分も約15%で、利益に関係なく毎月一定額発生する固定費ですから、資金繰りに与える影響は大きいです。
 
さらに、コロナショックで業績にダメージを受ける中、2021年4月より同一労働同一賃金がスタートし、より一層社会保険料の負担は増しています。
 
「何とか社会保険料の負担を減らせないか・・・」
 
それが偽らざる本音ではないでしょうか?
社会保険料の悩みを解決するマニュアルです
 
とはいえです。
 
節税の手法については詳しい社長も、社会保険料対策になると「?」となってしまいます。
 
そもそも、社会保険料を調節できることさえ知らない社長もいらっしゃるくらいです。
 
コロナで不況にあえぐ企業が多い中、そんな社長のために、社会保険料の適正化方法を知っていただくことが必要なことでないかと感じました。
 
そこで、社会保険料の負担を少なくする方法を、マニュアルとして販売することにしました。
 
題して、「社会保険料適正化マニュアル」です。
 
さらにこのマニュアルは、それだけで終わりません。
 
社会保険料・消費税対策で導入される「業務委託契約」を安全に運用するためのマニュアル、「業務委託契約マニュアル」もお付けいたします。
 
業務委託契約は、税務調査で狙われる項目で、実際、否認される事例が頻発しております。
 
このような最悪の事態を避けるための「業務委託契約マニュアル」です。
 
この「社会保険料適正化マニュアル」に「業務委託契約マニュアル」を」加えた、「社会保険料適正化マニュアルplus」です。
大畑 寛泰 プロフィール
1972年、鳥取県生まれ。ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 
工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、「手取りが増える役員報酬最適化コンサルティング」を中心に、社長専門のお金のアドバイザーとして活動する異色FP。
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
「社会保険料適正化マニュアルplus」の内容をご紹介
― 社会保険料適正化マニュアル ―
 
※当マニュアルは、すべて「PDFファイル」です。
1.社会保険料適正化マニュアル ≪役員編≫
役員様の社会保険料を適正化する方法を10個ご紹介いたします。
 
社長はもちろん、役員様の社会保険料適正化方法は、従業員様に比べとれる手段がが多くあります。
また、役員様への報酬は、一般社員に比べ高額になるケースがほとんどですから、これを適正化できれば、会社の負担額もぐんと軽くなります。
 
役員様と従業員様の両方に使える方法は「(役員・従業員共通)」で、役員様のみの場合は「(役員のみ)」としています。
 
・等級の「右端」に合わせる(役員・従業員共通)
・出張旅費規程(役員・従業員共通)
・借り上げ社宅(役員・従業員共通)
・社長の自宅を社宅にする(役員のみ)
・役員借入金を使う(役員のみ)
・会社から保証料を受け取る(役員のみ)
・個人事業と法人事業を分ける(役員のみ)
・退職金で報酬を受け取る(役員のみ)
・事前確定届け出給与(役員のみ)
・非常勤役員を利用する(役員のみ)
<全61P>
2.社会保険料適正化マニュアル ≪従業員編≫
従業員様の社会保険料を適正化する方法を4つご紹介いたします。
 
役員様に比べ従業員様に適用できる社会保険料適正化方法は少なくなりますが、従業員様の人数を抱えていらっしゃる場合だと、資金繰りに対するインパクトは大きくなります。
従業員様の給与を下げる場合は、「同意書」が必要になりますが、そのサンプルも付けております。
 
役員様と従業員様の両方に使える方法は「(役員・従業員共通)」で、役員様のみの場合は「(役員のみ)」としています。
 
・事業主が全額負担する生命保険料(役員・従業員共通)
・退職金を利用する方法(従業員のみ)
・借り上げ社宅制度を利用する(従業員のみ)
・等級の「右側」に合わせる(役員・従業員共通)
<全30P>
3.社会保険料適正化マニュアル ≪手続き編≫
社会保険料適正化のため、役員・従業員様の給与を変動させた場合、「定時決定」か「随時改定」のどちらかの手続きが必要になります。
 
定時決定は1年に1回の決められた手続きのことですが、随時改定は最短で社会保険料を変更する手続きなので、適正化後に忘れずに手続きを行わないと、余分な社会保険料を支払うことにもなりかねません。
 
社会保険料適正化のため、給与を変動させた場合の手続きを忘れないよう、「定時改定」と「随時改定」について解説します。
<全5P>
4.社会保険料適正化マニュアル ≪就業規則編≫
従業員様の給与を変動させる場合(とくに下げる場合)、就業規則の変更が必要になります。
 
労使間でトラブルにならないための、就業規則の変更の仕方や注意点について解説していきます。
<全5P>
5.【Web版】社会保険料計算ツール(無料)のご紹介
社会保険料適正化前と適正化後で、「どれくらい保険料が変わるか?」を簡単に算出できるツールをご紹介いたします。
 
URLをクリックすれば、無料で利用することができます。
 
社会保険料の面倒な計算なしに、必要事項を入力するだけ保険料を求められます。
<全1P>
※当ノウハウに記載されている内容は、作成時点の法令・条文・通達に基づくものであり、確認を取っておりますが、記載内容の効果を保証するものではありません。最終的な判断は、所轄の税務署と年金事務所によって判断されます。また、記載内容に関してトラブルが発生しても、著者は一切の責任を負いません。すべては実践者の自己責任となりますので、あらかじめご了承ください。

 

― 業務委託契約マニュアル ―
 
同じ人件費でも給与でなく外注費にすることができれば、消費税は課税取引の対象に、社会保険料の負担はなくなります。
 
しかしご存知でしたか?
 
業務委託契約は、税務調査で狙い撃ちされ、次々と「否認」されているという事実を。
 
なぜ否認されるのか?
 
それは「ただ単に業務委託契約を結べばいい」と安易に考えているからです。
 
その結果、税務調査官が指摘すれば、いくらでもひっくり返るような状態になっているのです。
 
実は外注費を給与と否認されないためには、国税の5つの判断基準を理解したうえで、業務委託契約を交わす必要があります。
 
当マニュアルは、「否認されない」ポイントを押さえたすぐに使える「業務委託契約のテンプレート付き」で、業務委託契約を安全に運用できるマニュアルです。
 
※当マニュアルは、すべて「PDFファイル」です。
1.給与か外注費かを決める5つの基準
国税が何をもって「給与か外注費か」を決める判定基準を解説いたします。
 
この部分を理解してないと、業務委託契約を否認される確率は一気に高まります。
<8P>
2.Q&A形式補足資料
「給与か外注費か」を決める判定基準をより深くご理解していただくために、Q&A形式の補足資料です。
 
ケーススタディによって解説しておりますので、「給与か外注費か」を決める判定基準のご理解が進む内容になっております。
<13P>
3.【東京国税局】外注費判定チェックリスト
東京国税局が「給与か外注費か」を判定する際のチェックリストです。
 
このチェックリストとで「Yes」の割合が多くなると、外注費を給与であると否認されます。
 
このチェックリストを使って、自社の状態がどのようなものかチェックしておけます。
<3P>
4.外注費対策の進め方
外注費対策の進め方を解説いたしました。
 
これは国税OBが推奨する外注費を否認されないための進め方です。
<2P>
5.【社会保険】業務委託になる12のポイント
社会保険も実態が雇用であれば、給与とみなされ社会保険料が課せられます。
 
そのため、社会保険の場合も、どのような状態が雇用契約になるか、請負契約になるかを理解しておくことは重要です。
 
この資料では、社会保険で業務委託契約となる12のポイントについて解説します。
<6P>
6.判例から見る「給与」か「外注費」かの判定
判例から「給与」か「外注費」かの判定基準を読み解くと、どのようなことを問題にしているのかが具体的に良くわかります。
 
概念的なものでなく、具体的事例なので、ご自分のケースに合わせて考えやすくなるでしょう。
 
このファイルでは、
 
【判例・1】 麻酔が業務委託契約で受取った「報酬」を「給与」と否認された判例
【判例・2】 給与所得を事業所得と否認された判例
 
2 つの例をご紹介します。
<16P>
7.請求書サンプル
請負先に提出してもらう請求書のサンプルです。
 
このような書類も請負契約を証明するためには大切になります。
<1P>
「否認されない」ポイントを押さえた業務委託契約書テンプレート
さらに、「業務委託契約書を一から作るのが面倒だ」という方のために、税務調査で否認されないための「業務委託契約書テンプレート」もご用意いたしました。
 
否認されないための要点を満たした契約書のテンプレートです。
 
この業務委託契約書を使って契約を交わせば、否認のリスクを大幅に削減できます。
※「給与か外注費か」の判定基準は、「実態」となります。そのためテンプレート通りの契約書を交わしたからといって、実態が契約書の内容と違う状態で運用していると、否認されるおそれが高くなりますのでご注意ください。否認されないのは、あくまで契約書通りに実態も運用したときです。

 

業務委託契約書テンプレート
外注費と認められるための要点を満たした、業務委託契約書のテンプレートです。
<4P>
業務委託契約書テンプレートの解説書
なぜこの業務委託契約書が否認されないか、その要点を解説しました。
<6P>
当マニュアルに記載されている内容は、作成時点の法令・条文・通達に基づくものであり、確認を取っておりますが、記載内容の効果を保証するものではありません。最終的な判断は、所轄の税務署によって判断されます。また、記載内容に関してトラブルが発生しても、著者は一切の責任を負いません。すべては実践者の自己責任となりますので、あらかじめご了承ください。

 

1ヵ月メールサポート
さらに、当マニュアルをご購入の方には、ご購入日より1か月間、当マニュアルに関する内容をメールでご質問いただけます。
 
業務委託契約書作成に関する内容でわからない点がございましたら、お気軽にメールでご相談ください。
 
ただし、メールによる質問は1日1回までで、それに対する返信も1日1回までとさせていただきます。
※質問メールの返信は、おおむね2日以内にはさせていただきますが、もし、2日経っても返信がない場合は、迷惑メールに振り分けられている可能性があります。お手数をお掛けいたしますが、まず、迷惑フォルダをご確認ください。迷惑フォルダにない場合は、お手数をお掛けして申し訳ありませんが、再度ご連絡くださいますようお願いいたします。
※労働契約、税務、社会保険料の具体的内容ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。

 

社会保険料適正化マニュアルplus購入価格
 
社会保険料適正マニュアルplusの価格は、これだけ充実し内容で、29,800円(税込み)です。
社会保険料適正化マニュアルplus販売価格:29,800円(税込み)

ご購入はこちらから >

 
ご購入方法:カード払い、銀行振り込み、BitCash、楽天Edy、ちょコムeマネーがご利用になれます。
※購入者の都合による返金は受け付けませんので、あらかじめご了承ください。

 

マニュアルを個別で購入されたい方はこちらからできます↓
 
社会保険料適正化マニュアル >
 
業務委託契約マニュアル >