社長の役員報酬大辞典

 

役員報酬は社長にとって大事なお金を貯める手段です。

 

ここだけ聞けば「そんなの当たり前だろう」という話ですが、わたしがいいたいのはそこではありません。

 

役員報酬こそは、会社の利益を増やし、社長の個人資産を増やす、一挙両得の最高の方法なのです。

 

役員報酬に関する知識は社長にとってある程度身につけておくべきものの一つです。

 

逆にいえば、知らなければ会社と個人でキャッシュを流出し続けることになります。

 

役員報酬を制する社長はキャッシュをコントロールできるでしょう。

 

 

 

 

「稼いでもお金が残らない」

 

「税金や社会保険料の負担が重い」

 

「もしものときのために事業資金を貯めておきたい」

 

「リタイアに備えて手取り収入を増やしたい」

 

「子供のためにお金を残しておきたい」

 

「資産を残したい」

 

もし一つで思い当たるなら、今すぐ自身の役員報酬を見直してください。

 

※手取り収入は条件によって変わります。ケーススタディは効果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承下さい。

 

 

 

まず、わたしは社長が手取り収入を増やす大切さに気づいてほしいのです。

 

あなたもすでにお気づきの通り、社長の手取りを増やすことが、会社の防衛対策になるからです。

 

そう、会社が万が一のピンチのとき、社長の個人マネーが確実な資金調達先になるからです。

 

会社が資金ショートを起こしそうなとき、銀行が必ずしも融資してくれるわけではありません。

 

「銀行は雨の日は傘を貸さない」という格言がありますが、困ったときほど足元を見て、貸出しに慎重になるものです。

 

それ以外にもノンバンクや知人への借金の申し込みだってあるわけですが、どこにお願いするにせよ、会社を継続させていくために、社長が私財を投入せざるを得ないのが現実です。

 

いざというとき、借りれる保証はどこにもないからです。

 

だとしたら、個人資産を残しておくことは、とても重要な財務対策といえませんか？

 

そして何より、社長が経済的余裕があるということは、経営判断を間違いにくいことにも直結しています。

 

金銭的に行き詰った余裕のない状態では、正しい経営判断をすることが難しくなります。

 

だからこそ経営者は個人資産を「絶対」に貯めておかなくてはいけないのです（もちろんご自身やご家族の幸せのためでもあります）。

 

決して私利私欲のためではありません。

 

 

 

そこで手っ取り早く社長の手取りを増やすには、役員報酬を上げる方法を思いつきます。

 

しかし、役員報酬を上げればあなたもご存知のように、税金と社会保険料も同時にアップしてしまいます。

 

とくに最近は社会保険料の負担感は相当なもので、「この負担を何とかできませんか？」とご相談をいただくこともあります（利益の赤黒関係なく納めなくてはいけないのでなおさらです）。

 

では、会社にお金を残せばどうでしょうか？

 

たしかに、税の負担率で考えれば、会社にお金を残した方が、トータルで手元に残るお金は多くなります。

 

しかし、会社に残したお金は、基本的に「会社のことにしか使えない」という制限がかかります。

 

この制限を破って、社長個人に会社のお金を移そうとしても、結局は役員賞与や役員貸付金なり、税金を後で徴収されたり、別の形の足かせを付けられることになります。

 

つまり会社にお金を残しても、「稼いでもお金が残らない」悩みの根本的な解決にはならないのです。

 

 

 

では、この状況を解決することはできないでしょうか？

 

いいえ、できます。

 

それは役員報酬のことをよく理解することです。

 

たとえば役員報酬は「受取り方」を変えるだけで、税金も社会保険料も掛からず手取りを増やすことができます。

 

「そんなことができるのか？」と疑問になられたかもしれません。

 

はい。

 

社長であるあなたなら、「社長ならでは」の方法で行うことができます。

 

それらの方法をいくつか組み合わせれば、社長の手取り収入は、一般的なサラリーマンや個人事業主と比べて、2倍、3倍のスピードで増やすことができます。

 

その方法を全部詰め込んだのが「社長の役員報酬大辞典」です。

 

いかにすれば節税・社会保険料削減で社長の手取りを増やせるのか？その手法と、役員報酬に関する必要な知識をこの教材にまとめました。

 

さらに節税や社会保険料削減に必要な契約書式のサンプルもお付けしておりますので、気になった方法をすぐに実行することもできます。

 

 

この教材があることで、社長の手取りを100万円単位で増やすことも目指せます。

 

 

 

社長の役員報酬大辞典

〜節税・社会保険料適正化から最適な役員報酬額の決め方まで社長の知りたい役員報酬のすべてがわかる〜

 

役員報酬のすべて

・役員報酬の決め方 5P
・役員報酬を決めるルール 5P
・役員報酬を「過大」で否認されないための考え方 5P
・役員報酬を「0 円」にするとどうなるか？ 5P
・役員報酬の「変更」のルール 8P
・法人と役員の業務委託契約は危険！外注費は否認の可能性大 3P
・親族への役員報酬額の決め方 4P
・役員報酬を親族に分散するメリット 12P
・親族を役員にするデメリット 2P
・非常勤役員を使った社会保険料削減方法�@ 9P
・非常勤役員を使った社会保険料削減方法�A 4P

 

 

手取りを増やす方法

・会社の連帯保証 2P
・経営セーフティ共済 8P
・自宅を社宅にする 10P
・借上げ社宅制度 9P
・出張旅費規程 15P
・小規模企業共済 7P
・生命保険・医療保険 4P
・法人クレジットカード 5P
・法人と個人事業を分けるスキーム 12P
・役員借入金 4P
・役員賞与（事前確定届け出給与） 12P

 

 

契約書式集

・業務委託契約書
・金銭消費貸借契約書（役員借入金）
・金銭消費貸借契約書（役員貸付金）
・債務保証契約書（債務保証）
・社宅管理規定（借り上げ社宅）
・取締役会議事録（債務保証）
・取締役会議事録（自宅売却）
・取締役会議事録（役員借入金）
・出張旅費規定
・不動産賃貸借契約書（自宅売却）
・不動産売買契約書（自宅売却）
・役員慶弔見舞金規定
・役員退職金規定
・臨時株主総会議事録（役員貸付金）
・臨時株主総会議事録（旅費規定）

 

 

 

 

【特典】1ヶ月メール相談付き（10回まで）

「教材だけあっても不安」という方もいらっしゃると思います。

 

そこで、1か月間のメール相談をお付けいたします。

 

教材をご購入の日から1か月間はメールで無料相談を承ります。

 

期限内なら10回までは無料でご利用いただけます。

 

役員報酬について、節税・社会保険料削減方法の疑問についてなど、わからないことなどございましたら、お気軽にメールにてご相談いただけます。

 

 

 

役員報酬は積極的に見直すべき施策です。

 

見直せば社長個人の手取りも増えることはもちろんですが、他の節税法と比べてもメリットが大きいです。

 

たとえば節税は基本的に利益を削る行為ですので、同時に会社のキャッシュまで減らしてしまいます。

 

キャッシュは会社にとって命も同然ですので、これを減らしてしまうのは、却って会社の命を削る行為となります。

 

節税を行う場合やるべきは、キャッシュの残る節税なのです。

 

役員報酬の見直しとはまさにそれで、同じ1,000万円の支出でも、社長の手元にお金が残る上、会社の負担する税金と社会保険料も減るので、キャッシュが多く残るります。

 

したがって、役員報酬の見直しは積極的に行うべき施策なのです。

 

 

 

さらにこの教材では、手取りを増やす方法の解説だけでなく、役員報酬に関する知識も解説しています。

 

たとえば役員報酬を「過大」と否認されない考え方を概要だけでも知っておくことは大切で、手取りをMAXまで上げようとしても、それを税務署から否認されてしまえば元の木阿弥どころか、大きなペナルティまで受けてしまいます。

 

役員報酬を使って会社と個人の利益をコントロールするには、役員報酬自体の知識も知っておくべきなのです。

 

もちろん深く掘り下げて詳しくなる必要はありませんが、役員報酬の最適な決め方から非常勤役員を使った社会保険料削減方法まで、知っておいて損はない内容を網羅しております。

 

これで安全に会社と個人の手元キャッシュを最大化することができます。

 

 

 

 

 

これだけはいっておきますが、役所も税理士先生も、社長が「これこれこういう方法で税金や社会保険料が安くなると聞いたのですが」と具体的に質問しない限りは、親切に教えてくれないことはお忘れなく。

 

そして知らなければ、税金も社会保険料も延々と搾取されるだけなのは間違いないです。

 

消費税は増税され、社会保険料は今後上がっていく可能性はあれど、下がる可能性はほぼ0です。

 

さらに高額な給与所得者に対しては、給与所得控除や基礎控除は減額されて、ますますお金は残りにくくなっています。

 

これから会社の資金繰りはどんどんタイトになり、高額所得者ほど税と社会保険の負担は重くなります。

 

今後の日本ではわずかでも工夫しないとお金は貯まらないのです。

 

しかし、社長にはサラリーマンとは違い、会社というポケットがあります。

 

このポケットを上手に使うことで、サラリーマン・個人事業主の2倍、3倍のスピードでお金は貯まります。

 

社長はリスクを人一倍負って会社を経営しています。

 

にもかかわらず、サラリーマンと同じようにお金を取られる、これではリスクにリターンが見合わないと思いませんか？

 

大事なご家族や会社や従業員様をいったいったい誰が守れるというのでしょう。

 

この機会に「社長の役員報酬大辞典」を手に入れて、しっかり会社と社長の手取りを増やしてください。

 

 

社長の役員報酬大辞典購入価格

 

今回、社長の役員報酬大辞典を12,800円（税込み）でご提供いたします。

 

 

ご購入方法：カード払い、銀行振り込み、BitCash、楽天Edy、ちょコムeマネーがご利用になれます。

 

 

 

 

 

あらためまして、ファイナンシャル・プランナー（CFP：国際ライセンス）の大畑と申します。

 

 

 

資金繰り改善プラン、社会保険料削減対策、国民健康保険料削減スキーム、役員報酬最適化プラン、企業の財務分析、収益改善プランニングなど、個人・法人事業のお金の専門家として活動しております。

 

社会保険、税金、企業財務の知識を武器に、個人では、社長の手取りを収入を増やすプランニングを手掛け、法人・個人事業では、資金繰り改善プランの立案、実行をサポートします。

 

 

社長にこそお金のアドバイザーが必要です。

一般的に社長になれば高収入で、通常のサラリーマンよりお金を持っているイメージです。

 

しかし現実はどうでしょう？

 

たしかに収入は多いかもいしれませんが、社長のお金の悩みは尽きるどころか増える一方ではないでしょうか。

 

しかもその悩みは一般の人より深刻です。

 

社長が稼いでこなければ、ご自身もご家族も生活ができないのないのはもとより、会社に万が一のことがあれば、愛するご家族、従業員さんはもちろん、ステークスホルダーと呼ばれる会社関係者にまでその影響は及びます。

 

肩に乗った責任が、圧倒的に違います。

 

嫌でもお金について真剣に悩むのは仕方のないことです。

 

ですが肝心の社長といえばどうでしょう？

 

「お金のことはよくわからない」と仰ります。

 

社長こそが、お金のことを「一番に理解してないといけない」にもかかわらず、です。

 

・・・でも、お金のことを誰に相談していいのかわからない！

 

はい。仰る通りです。

 

社長のお金の悩みは会社のライフステージごとに変化していき、そのステージごとでお金の悩みが発生するようになっています。

 

創業時→売上アップ、資金調達、資金繰りなど
成長期→資金調達、資金繰りなど
安定期→資金調達、節税・社保などの手元資金の流出
交代期→節税、事業承継
これらのお金の悩みは、法人財務、税務、社会保険、相続、ライフプランニングなどさまざまなお金の知識がなければ解決できません。

 

それを社長一人だけで解決しようとするのが無理があります。

 

ですからわたしは声を大にしていいたいのです。

 

社長だからこそ、お金に対するアドバイザーが必要ですと。

 

ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。

 

そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長だからこそ、わたしはお役に立ちたいと思っております。