資金繰りに不安がある社長様へ
資金計画・事業計画作成コンサルティング
コロナで先行きが不透明な中、資金繰りを安定させながら会社を発展させるには、「資金計画と一体となった事業計画を作ること」が先決です。法人財務の専門家が御社の資金計画・事業計画作りをサポートします。

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こんなことでお悩みではありませんか?
・銀行融資の返済に不安を抱えている
・金融機関から事業計画の提出を求められている
・売上が思うように伸びない
・新規事業に投資したいが資金が足りない
・銀行からお金を借りたい
 
もし、一つでも思い当たるなら、その悩みを解決する第一歩は「資金計画と一体となった事業計画を作ること」です。
 
計画なしに進めても、社長の目的を実現することはむずかしいでしょう。
 
社長の目標や想いが実現できるよう、御社の資金計画・事業計画作成を、法人財務コンサルタントがお手伝いいたします。
 

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計画を作る意味
「計画を作る」と聞くと、「計画なんて画に描いた餅」「実現しないから作っても意味がない」と反論される社長もいらっしゃるでしょう。
 
しかし、計画を作って数字で管理(振り返り)しなければ、売上をあげることも返済することも容易でなくなります。
 
逆にいえば、資金計画・事業計画を作って管理しないから
 
・売上があがらない
・手元資金が不足する
・新しい収益をつくれない
・返済が苦しくなる
・銀行からお金が借りられない
 
ということが起こります。
 
とくにコロナ過で売上げが元に戻らない中で、計画も立てずに経営を行うのは、航海図やコンパスもなく荒れ狂う海へ出るようなもので、無謀としかいいようがありません。
 
これまでは計画を立てなくてもやって来れたかもしれませんが、コロナで時代のフェーズはガラリと変わったのです。
 
無計画でこのままいくと
仮に無計画で進んでしまえばどうなるでしょう?
 
資金管理ができず、資金が足りなくなります。
 
資金繰りが苦しくなれば、銀行への返済はできなくなり、ときにはリスケジュールが必要なケースも出てきます。
 
あるいは、新規事業や運転資金確保のため、新たにお金を金融機関から借りたいと思っても、先行き不透明な昨今ですから、数字で管理できない企業に対して、融資はより慎重になるでしょう。
 
売上で手元資金を増やそうにも、商売は仕入れや経費の先出しが基本ですから、たとえ売上げが増えても、資金繰りは楽になりません。
 
さらに事業には何にましても投資が必要で、それを怠れば新たな収益を育てられないどころか、既存の事業さえ競合との競争に負けてしまいます。
 
無計画で数字と向き合わないと、近い将来、こんなことが起こってもおかしくないのです。
 
コロナ禍により、いまだ先行きは見通しづらい状況です。
 
こんな厳しい環境でも、返済を確実に行い、なおかつ事業を成長させていかなくてはいけないという経営課題を社長は背負っています。
 
それには、今まで以上に「数字」に基づいた経営をしていく必要があります。
 
そのための「計画」です。
 
今後、克服すべき5つの課題
今後、コロナを乗り越え会社を発展させていくには、次の5つの課題を克服していかなくてはいけません。
1.資金管理を計画に沿って行えるようにする
資金管理は事業に必要な資金を計画に沿って準備し、毎月試算表で振り返って管理することです。
 
資金管理ができなければ、とくに支出の面で金額を予測できず、想定外の支払いによって、最悪の場合は資金ショートを起こします。
 
これを防ぐには、計画を立てて、収入と支出を予測することが大事です。
2.返済資金を確保できるようにする
返済ができなくなればリスケジュールを金融機関に申し込むことになりますが、こうなると業績を回復するのは容易でなくなります。
 
理由は、単純にお金がなくなるからです。
 
リスケを否定するわけではありませんが、やはりリスケにならないように返済原資を確保しておくべきです。
3.計画的な投資を行えるようにする
売上は投資からもたらされるものですが、その投資も選択と集中が必要です。
 
財務体力が脆弱な中小企業ならなおさらです。
 
限りある資源(ヒト、モノ、カネ)をどこに振り分ければ、利益を最大化できるか?この答えを見つけるためにも事前の計画が必要です。
4.新規事業に投資を行えるようにする
国内市場は今後縮小していきますが、その中で生き残るには、新たな収益を見つけておかなくてはいけません。
 
それには投資が必要です。
 
未来への投資資金の確保、これなくして企業の存続はあり得ません。
5.融資を受けられるようにする
財務基盤の脆弱な中小企業にとって、銀行からの融資は死活問題といって過言ではないでしょう。
 
運転資金を借りられなければ事業が回らなくなりますし、設備資金も借りられなければ、環境変化や合理化に対応できず企業の競争力は弱まります。
 
そうかっといて無借金経営に舵を切ると、かえって資金繰りを詰まらす危険性があります。
 
やはり金融機関からお金を借りられる体制を築いておくべきです。
 
それが安定経営を実現する施策です。
資金・事業計画を一緒に作りませんか?
ここまで読んでいただければわかる通り、コロナ過で課題を克服して前に進むには、「計画を作ること」がセットとなります。
 
だからこそ冒頭で、「社長の悩みを解決する第一歩は資金計画と連動した事業計画を作ること」とお伝えしたのです。
 
ただ、そうはいっても「自分で事業計画を作るのがむずかしい」という社長もいらっしゃるでしょう。
 
それは恥ずかしいことでもなんでもなく、やはり事業計画を立てるには、それなりの知識が必要ですから、社長にとって高い壁になってしまうのは致し方ありません。
 
そこで提案ですが、御社の返済計画を、お金の専門家である大畑と一緒に作りませんか?
 
法人財務に精通した社長専門のお金のエキスパートが、御社の資金計画・事業計画作成をサポートいたします。
 
まずは無料相談にお申込みください。
 

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大畑 寛泰プロフィール
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑 寛泰(おおはた ひろやす)と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。
1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
 
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
 
著書:FPが教える社長のお金を増やして守る節税術
 
資金・事業計画を作って実現できること
資金計画・事業計画を作って経営にあたることで、次の効果を期待できます。
 
※計画は作るだけでは意味がなく、毎月試算表と計画書との対比し、予実管理を行い、「業績分析→改善策立案→行動」のPDCAを回すまでがセットとなります。
 
1.数か月先の資金繰りが読める
P/L、B/S、資金繰り表を連動させた計画に則って売上・返済を進めることで、3か月先、半年先の資金繰りの状態が読めるようになります。
 
それにより、資金が不足するタイミングがわかり、資金調達も計画的に行え、返済も安心して進められます。
 
すなわち、安定的な財務状態を築けます。
 
2.融資に備えた体制構築できる
銀行が最も避けたい事態は「貸したお金が返ってこないこと」です。
 
数値によって管理され、数か月先の資金繰りの状態が読めれば、これほど安心な貸出し先はありません。
 
財務基盤の弱い中小企業が、資金繰りを安定させ、さらに会社を発展させるには、銀行からの融資は不可欠です。
 
計画に沿って経営を行うことは、銀行から融資を受けやすい体制を整えることでもあります。
 
3.数字を基にした根拠ある経営判断ができるようになる
コロナ禍により見通しのきかない状態で、適時適切な経営判断を行うには、数字を基にした根拠あるものであるべきです。
 
根拠のない判断を頼りにすることほど危険なことはありません。
 
いくら資金を投下して、いくらリターンがあるか、それとも赤字になるか、こんなことを数字で予測できるから、自信を持って経営判断ができます。
 
4.目標達成に向かって最短で進める
仮に予測と外れても、目標と現実のギャップを数値で把握できているため、具体的な改善案を策定でき、ブレの修正を素早く行えます。
 
すなわち、PDCAサイクルをスムーズに回せ、目標達成まで最短で進めます。
 
5.新規事業への投資を行えるようになる
国内市場が収縮していく中で生き残っていくには、新たな収益源を作っていかなくてはいけません。
 
そのためにはお金が必要です。
 
計画を作って事業を進めることで、3年先、5年先の中長期ビジョンに向かって具体的な施策を行いながら進められます。
 
※このサービスは、効果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
資金計画・事業計画書作成サービスは、こんな社長におすすめです
「売上を増やしたい」社長
売上を増やすには、まずは「事業計画書」を作ることが大事になります。
 
その理由は「現実とのギャップ」を認識し、そのうえで「どうすればそのギャップを埋められるか?」の具体的な方法を考えられるからです。
 
目標があるから、そこから逆算して方法を導き出せます。
 
もちろん、そのための予算計画も組み込みます。
 
目標がなければ、すべてあいまいになり、判断もその場の雰囲気に流されてしまいます。
 
投資の判断も確信を持てない以上、中途半端で終わってしまう可能性が高くなります。
 
これでは売上アップなど到底望めません。
 
目標と、それを達成する根拠を持った事業計画書を一緒におつくりいたします。
「資金繰りを安定させたい」社長
企業を存続させるには、「資金繰りを詰まらせないこと」が絶対条件です(もちろん、資金が尽きても経営者が万歳しなければ、事業を継続することはできます)。
 
それに何より、資金繰りの安定は社長の精神的安定になり、それが経営の安定へとつながります。
 
社長が常に資金繰りに悩んでいては、いつまでも状況は改善しないでしょう。
 
資金繰りが不安定な状態から早急に脱することが、経営改善の第一歩です。
 
そのシナリオが事業計画書です。
「借入の返済計画を作りたい」社長
コロナ禍の影響で売上げが戻らない中、コロナ融資の返済がはじまります。
 
既存の借入の上にコロナ融資が乗っかっているのなら、状況はさらに最悪です。
 
長期借入の返済なら、返済原資が足りなくなる可能性が極めて高いからです。
 
この状況で事業計画書を作らずに返済しようというのは、無謀に等しいといっても過言ではありません。
 
返済で資金繰りを詰まらせないためには、事業計画書と連動させた返済計画が必要です。
「日本政策金融公庫・銀行からの融資を受けたい」社長
金融機関に事業計画書を提出するメリットは、「審査に通る可能性が高くなる」ことです。
 
最も重要なのは決算書であることに違いはありませんが、将来の返済可能性の根拠を事業計画で示すことによって、前向きな検討を促す結果となります。
 
とくに業績が悪くなっている場合は、事業計画書の存在意義はより大きくなります。
※このサービスは、効果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
資金計画・事業計画作成コンサルティング詳細
料金
15万円~(詳しくはお見積りいたします)※作成後のサポート料金は含まれていません。サポートが必要な場合は別途コンサルティング料金を頂戴いたします。
お支払方法
銀行振込。料金は計画書納品前となります。お振込み確認後、完成した計画書をお送りいたします。
ご用意いただく資料
・決算書(損益計算書・貸借対照表)3期分のコピー ※PFFファイルでお送りください。
・法人税申告書3期分のコピー ※PDFファイルでお送りください。
・勘定科目明細書
・借入の金融機関一覧表
作成させていただく資金計画・事業計画書資料
・損益計算書
・予想貸借対照表
・キャッシュフロー計算書
・返済計画
・借入一覧表
※完成した事業計画書はPDFファイルでお送りいたします。
お申込みの流れ
1.無料相談
まずは無料相談にお申込みください。この時点では契約とはならず、一切料金はかかりませんのでご安心ください。
2.ご契約
正式見積りに同意後、ご契約となります。ご契約に際しては、契約書を交わしていただきますので、あらかじめご了承ください。
3.日程調整
会議の日を調整いたします。会議は遠方のお客様の場合はZoomを利用したWeb会議か、電話での打ち合わせを実施します。
4.会議
1~2時間程度の時間をいただき、会議を実施致します。1回で終わりではなく、複数回行いますので、あらかじめご了承くださいませ。
5.計画作成
会議で話し合った内容を基に資金計画・事業計画作成を進めていきます。作成は社長が中心となって進めていきます。
5.納品/料金
会議終了後、1週間~10日以内に返済計画書を作成し、納品致します。納品はファイルで送る形となります。なお、作成したファイルの送付は、料金のお振込みを確認後となります。
【注意事項】

事業計画は、こちらで勝手に「作文」するようなものではなく、複数回のヒアリングを行い実態に即した資料を作成します。そのため、一定のお手間をとらせる面がございますがご了承ください。業績を偽装したり、実態とかけ離れた内容の資料作成などはいたしかねますので、その点もご理解いただけますと幸いに存じます。

 

最後に
目標とは何なのかあらためて考えみましょう。
 
目標とは「手に入れたい未来の姿」、いい換えれば「自分の理想と現実とのギャップ」です。
 
そのギャップとは、社長の予測と現実の経営との「差」です。
 
それは「達成できなかった」と簡単に流してしまって良い問題ではありません。
 
実はその目論見の外れにこそ、自社の課題があるからです。
 
目標達成のために
 
「何をしなくてはいけなかったのか?逆に何をやめなくてはいけなかったのか?」
「自社に今できる有効な手段は何か?」
 
こんな具体的な行動目標は、目標との差があるから導き出せます。
 
繰り返します。
 
「現実は目標通りにいかないから事業計画書を作る意味はない」ではなく、「目標通りにいかないからこそ、事業計画書を作る意味がある」です。
 
成行き経営ではなく、戦略性を持って事業を進めるには、計画を作ることが必要なのは明確です。
 
この機会に、わたしと一緒に資金計画・事業計画を作りませんか?
 
あなたからのお申込みをお待ちしております。
 
まずは、無料相談にお申込みください。

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【注意】必ずお読みください。

・「太郎」「花子」といった、仮名でお申込みされたものには返信いたしません。
・いたずら目的と判断したもの、会社名またはお名前が入力されてないなど、記入項目に不備がある場合は返信はいたしません。
・携帯電話のメールアドレスでは、メールが届きませんので、パソコンメールでのご登録をお願いします。
・このサービスは、利益の保証や利益の補てんを保証するものではありません。
・当事務所はコンサルタント事務所であり弁護士事務所ではありません。そのため、融資やリスケジュール等の交渉を代行することは法律上できませんので、資料作成の支援、報告や交渉の補助を行うものとお考えください。