連帯保証人を解除したい社長へ
社長の連帯保証人解除プログラム
連帯保証人は金融機関との交渉で解除できることをご存じですか？しかしそれには、金融機関が求める一定の基準をクリアしなくてはいけません。当プログラムは、連帯保証解除の基準を満たす体制作りを支援いたします。
連帯保証人を解除する環境は整っている
「経営者保証に関するガイドライン」の登場により、経営者保証なしで融資を借りれたり、既存の借入も経営者保証を解除も可能になりました。
さらに国は、「早期経営改善計画策定支援事業」により、社長の経営者保証の解除に向けた動きを加速させようとしています。
今まさに、連帯保証人を解除する環境が整っているといっても過言ではありません。
まずは無料相談にお申込みください。
さらに国は、「早期経営改善計画策定支援事業」により、社長の経営者保証の解除に向けた動きを加速させようとしています。
今まさに、連帯保証人を解除する環境が整っているといっても過言ではありません。
まずは無料相談にお申込みください。
連帯保証人解除を国が補助金で支援
平成26年に登場した「経営者保証に関するガイドライン」により、保証なしの融資、既存の借入の経営者保証の解除が実現されてきました。
最近では、国の「早期経営改善計画策定支援事業」で、連帯保証人解除に向けて動く中小企業に、補助金を支給することで、この動きをより加速させようとしています。
早期経営改善計画策定支援事業とは、経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した認定経営革新等支援機関の協力を得て経営計画の策定した場合に、その費用の一部を補助金でまかなってくれる補助金事業です。
この早期経営改善計画策定支援事業の中に、「経営者保証解除枠」があり、連帯保証人解除に向けて動く中小企業を補助金で支援してくれます。
最近では、国の「早期経営改善計画策定支援事業」で、連帯保証人解除に向けて動く中小企業に、補助金を支給することで、この動きをより加速させようとしています。
早期経営改善計画策定支援事業とは、経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した認定経営革新等支援機関の協力を得て経営計画の策定した場合に、その費用の一部を補助金でまかなってくれる補助金事業です。
この早期経営改善計画策定支援事業の中に、「経営者保証解除枠」があり、連帯保証人解除に向けて動く中小企業を補助金で支援してくれます。
連帯保証人を解除できる基準とは？
ただし、早期経営改善計画策定支援事業を利用すれば連帯保証を解除してもらえるというわけではなく、連帯保証解除の基本は「経営者保証に関するガイドライン」にあります。
経営者保証に関するガイドラインとは、経営者保証に関する契約時および履行時等における対応について、自主的自律的な準則として策定されたもので、ここに経営者保証を外せる基準が示されています。
自主的自律的とあるように、「経営者保証に関するガイドライン（以下ガイドライン）」に法的強制力はありませんが、このガイドラインに沿って、金融機関が連帯保証人を解除してくれるかどうか判定されます。
判定基準は、
・法人個人の一体性の解消
・財務基盤の強化
・金融機関への財務状況の適時適切な情報開示
の3つです。
すなわち、早期経営改善計画策定支援事業を利用して連帯保証人解除に動く場合でも、満たさなくてはいけない基準は「経営者保証に関するガイドライン」なのです。
経営者保証に関するガイドラインとは、経営者保証に関する契約時および履行時等における対応について、自主的自律的な準則として策定されたもので、ここに経営者保証を外せる基準が示されています。
自主的自律的とあるように、「経営者保証に関するガイドライン（以下ガイドライン）」に法的強制力はありませんが、このガイドラインに沿って、金融機関が連帯保証人を解除してくれるかどうか判定されます。
判定基準は、
・法人個人の一体性の解消
・財務基盤の強化
・金融機関への財務状況の適時適切な情報開示
の3つです。
すなわち、早期経営改善計画策定支援事業を利用して連帯保証人解除に動く場合でも、満たさなくてはいけない基準は「経営者保証に関するガイドライン」なのです。
社長の連帯保証人解除プログラム
そこで、当事務所が提供する「社長の連帯保証人解除プログラム」では、経営者保証に関するガイドラインが示す
・法人個人の一体性の解消
・財務基盤の強化
・金融機関への財務状況の適時適切な情報開示
を満たす基盤整備を支援いたします。
ガイドラインが示す基準を満たし、それを持って金融機関と交渉し、社長の連帯保証人解除を目指します。
・法人個人の一体性の解消
・財務基盤の強化
・金融機関への財務状況の適時適切な情報開示
を満たす基盤整備を支援いたします。
ガイドラインが示す基準を満たし、それを持って金融機関と交渉し、社長の連帯保証人解除を目指します。
大畑 寛泰プロフィール
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー（CFP：国際ライセンス）の大畑 寛泰（おおはた ひろやす）と申します。
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。
1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー（国際ライセンスCFP）資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
＜一言コメント＞
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
著書：FPが教える社長のお金を増やして守る節税術
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
著書：FPが教える社長のお金を増やして守る節税術
【重要事項】必ずお読みください
当事務所は、認定経営革新等支援機関ではありません。
したがって、当事務所が提供する「社長の連帯保証人解除プログラム」は、補助金事業の対象になりませんので、誤解なきようにお願いいたします。
早期経営改善計画策定支援事業で補助金の支給を受けたい場合は、認定経営革新等支援機関に登録されている士業などとの契約が必要になります。
その際は当事務所への報酬の他に、御社がご契約される認定経営革新等支援機関への報酬も発生しますので、あらかじめご了承ください。
当プログラム単体では補助金は受けることはできませんが、単体でも連帯保証解除に向けての支援をご提供いたします。
ただし、連帯保証解除をお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
したがって、当事務所が提供する「社長の連帯保証人解除プログラム」は、補助金事業の対象になりませんので、誤解なきようにお願いいたします。
早期経営改善計画策定支援事業で補助金の支給を受けたい場合は、認定経営革新等支援機関に登録されている士業などとの契約が必要になります。
その際は当事務所への報酬の他に、御社がご契約される認定経営革新等支援機関への報酬も発生しますので、あらかじめご了承ください。
当プログラム単体では補助金は受けることはできませんが、単体でも連帯保証解除に向けての支援をご提供いたします。
ただし、連帯保証解除をお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
連帯保証人解除で得られる5つのメリット
連帯保証人はさまざまな場面で社長の足かせになりますが、逆を返せば外すことでのメリットはそれだけ大きいといえます
1．社長の個人資産を守れる。
社長が連帯保証人である限り、会社が倒産するような事態になれば、社長の個人資産でその負債を全額弁済しなくてはいけません。
これでは結局、自分の個人資産であって自分の資産ではないと同じです。
しかし、連帯保証人を解除できれば、本当の意味での個人資産を持つことができます。
これでは結局、自分の個人資産であって自分の資産ではないと同じです。
しかし、連帯保証人を解除できれば、本当の意味での個人資産を持つことができます。
2．相続を円滑に行える。
社長の相続時も連帯保証人は障壁になります。
連帯保証人はその他の財産と一緒に相続されるからです。
相続放棄で連帯保証人を相続しないことを選ぶこともできますが、そのときは家や預金などのプラスの財産も放棄しなくてはいけません。
連帯保証人がなければ、配偶者やお子様への円滑な相続を実現できます。
連帯保証人はその他の財産と一緒に相続されるからです。
相続放棄で連帯保証人を相続しないことを選ぶこともできますが、そのときは家や預金などのプラスの財産も放棄しなくてはいけません。
連帯保証人がなければ、配偶者やお子様への円滑な相続を実現できます。
3．スムーズな事業承継を実現できる。
連帯保証人が残っていると、現経営者自身が勇退したにも関わらず、保証だけはし続けなくてはいけないといった理不尽が起こります。
また後継者も多額の保証債務をいきなり引き継がなくてはいけないとなると、事業承継に二の足を踏んでしまいます。
連帯保証人を解除できれば、このような事態を避けることができ、現経営者、後継者共にスムーズな事業承継を実現できます。
また後継者も多額の保証債務をいきなり引き継がなくてはいけないとなると、事業承継に二の足を踏んでしまいます。
連帯保証人を解除できれば、このような事態を避けることができ、現経営者、後継者共にスムーズな事業承継を実現できます。
4．M&Aで価格を下げる要因を取り除ける。
M&A時に借入時の債務は、買い手側が引き取るのが基本です。
その際、連帯保証人も交渉で引き継いでもらうことになりますが、それは価格を下げる要因となります。
しかし売却交渉時に連帯保証人がなければ、反対に価格を下げて交渉しなくてもよくなります。
その際、連帯保証人も交渉で引き継いでもらうことになりますが、それは価格を下げる要因となります。
しかし売却交渉時に連帯保証人がなければ、反対に価格を下げて交渉しなくてもよくなります。
5．社長の意思決定が自由になる。
上記のことからもわかるように、連帯保証人があることで、思い切った経営判断ができなくなります。
裏を返せば、連帯保証人の足かせがなくなれば、大胆な経営判断や事業承継も可能になります。
社長の意思が自由になること、これが最大のメリットかもしれません。
裏を返せば、連帯保証人の足かせがなくなれば、大胆な経営判断や事業承継も可能になります。
社長の意思が自由になること、これが最大のメリットかもしれません。
社長の連帯保証人解除プログラムのお申込みの流れ
1．無料相談
まずは無料相談にお申込みください。オンライン会議システムかお電話にて、社長の連帯保証人解除プログラムについての詳細をご説明させていただきます。この時点では無料ですので、ご安心ください。
2．分析
現状の問題点の把握のために財務分析をさせていただきます。決算書分析、資金繰り分析、銀行格付け分析。分析は有料のサービスとなりますので、あらかじめご了承ください。
3．現状課題の整理・報告
分析から得た、銀行の審査基準での御社の短期・中期の課題・対策を把握し、レポートにまとめご報告いたします。
4．ご契約
レポートの結果を元に、ご契約をされるかどうかご判断ください。ご承諾をいただければ契約書を交わして、プログラムがスタートします。
5．資料作成支援
財務課題解決、連帯保証人解除に向けて各種資料を作成いたします。
6．体制作りへのフォロー
毎月の試算表の振り返りと資金繰り表の導入・運営をサポートし、金融機関への提出資料があれば、作成を支援いたします。これにより、連帯保証解除の条件となる「個人と法人の一体性の解消」「財務基盤の強化」「財務状況の適時適切な情報開示」の実現へ向けてサポートします。
事業計画などの各種資料は、こちらで勝手に「作文」するようなものではなく、複数回のヒアリングを行い実態に即した資料を作成、または作成支援をいたします。そのため、一定のお手間をとらせる面がございますがご了承ください。業績を偽装したり、実態とかけ離れた内容の資料作成などはいたしかねますので、その点もご理解いただけますと幸いに存じます。また、このプログラムは、連帯保証人解除をお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
社長の連帯保証人解除プログラムの詳細
プログラム内容
・経営計画策定
・資金繰り表の導入・運用サポート
・事業計画と実績の毎月のKPI確認
・金融機関への提出資料作成サポート
・資金繰り表の導入・運用サポート
・事業計画と実績の毎月のKPI確認
・金融機関への提出資料作成サポート
面談
月1回の訪問、またはオンライン会議システムでの会議。チャットでの連絡。※訪問の場合は別途出張旅費がかかりますので、あらかじめご了承くださいませ。
プログラム期間
12ヵ月～
プログラム料金
毎月10万円～ ※詳しくはお見積りいたします。
お支払方法
銀行振込 ※料金は1か月ごとの前払制となります。
ご用意いただく資料
決算書3期分のコピー（損益計算書、貸借対照表、各種別表、勘定科目明細表）
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