消費税・社会保険料対策

 

外注費を給与と「否認されない」業務委託契約マニュアル

【業務委託契約書テンプレート付き】

 

このページにアクセスされたということは、消費税・社会保険料対策として、業務委託契約の導入をお考えのことだと思います。

 

20019年10月より消費税は10%にアップされ、社会保険料の負担は給与の約15%にもなります。

 

それが同じ報酬を支払う場合でも、外注費にすることができれば、消費税は課税取引の対象に、社会保険料の負担はなくなります。

 

価格競争で利益をなかなか増やせない昨今、「重い負担を何とかしたい」、それゆえの外注化、これは経営者として選択せざるを得ない状況です。

 

しかしご存知でしたか?

 

業務委託契約は、税務調査で狙い撃ちされ、次々と「否認」されているという事実を。

 

なぜ否認されるのか?それは「ただ単に業務委託契約を結べばいい」と安易に考えているからです。

 

その結果、税務調査官が指摘すれば、いくらでもひっくり返るような状態になっているのです。

 

実は外注費を給与と否認されないためには、国税の5つの判断基準を理解したうえで、業務委託契約を交わす必要があります。

 

今回、「外注費」を「給与」と否認されないためにの、マニュアルをご用意いたしました。

 

 

こんな「誤解」は命取りです

 

あなたはこんな誤解をされていませんか?

 

「歩合給だから外注費になる」

 

残念ながらこれは間違った考え方です。

 

こんな安易な考え方で業務委託契約を交わしてしまえば、否認される可能性は各段に高まります。

 

いくら報酬が変動しようが、業務委託の条件を満たさなければ、雇用に対する給与と認定されてしまうのです。

 

事実、消費税基本通達1−1−1には、「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とはっきり書いてあります。

 

このように業務委託契約を短絡的に考えて、後から否認される事例が多くなってきています。

 

 

なぜ税務調査で外注費は否認されるのか?

 

実は外注費は税務調査で狙い打ちされる費用になっています。

 

それは、一粒でニ度おいしいため、調査の対象になりやすいのです。

 

たとえば、外注費を給与と否認できると、

 

→ 給与は消費税の課税取引でないため、消費税の控除ができなくる

 

→ 給与として源泉所得税を徴収できる

 

となります。

 

その上、業務委託契約が穴だらけとなると、調査に入ればいくらでも否認できて税金を徴収することができてしまいます。

 

日本の7割の会社は赤字で、これらの会社から法人税を否認したところで、労力の割に大した額にはならないかもしれません。

 

しかし外注費を見つけて否認すれば、簡単にザクザク税金を回収できるのです。

 

ノルマに追われる調査員が、これを見逃すわけがないでしょう。

 

 

雇用コストは上がる一方

 

現実的にいって、これから業務委託契約を導入せざるを得ないという企業も増えてきます。

 

2019年の10月には消費税はアップされ、社会保険料の負担は給与の約15%にもなります。

 

これだけでも重い負担であることは間違いありませんが、中小企業は2021年4月より、「同一労働同一賃金」がはじまります。

 

同一労働同一賃金を簡単にいうと、非正規社員と正規社員の間で、仕事内容が同じであれば、「不合理な格差」をつけてはいけないというルールです。

 

このルールの改定により、正社員の給与を削減することはむずかしいですから、非正規社員の給与を上げざるを得ないというのが現実です。

 

そなると、社会保険を含めた雇用コストはますます上がることになり、それに耐えらない企業は、業務委託や外注化にシフトせざるを得ないでしょう。

 

もちろん、完全な外注にすれば否認される問題もないわけですが、

 

・美容院

 

・家庭教師・塾講師

 

・治療院

 

・建設業・大工

 

など、業務委託契約があやふやで存在する業種なら注意が必要です。

 

生半可な知識で業務委託契約を導入すれば、いとも簡単に否認されてしまうことになります。

 

税務署はもちろん、年金事務所からもです。

 

だからこそ、「何をもって給与(雇用契約)か報酬(請負契約)に分けられるか?」の判定基準を理解しておくことが重要になります。

 

これを理解したうえで、業務委託契約書を作り、それに則って運営していくことが、税金や社会保険の否認から防衛するために必要です。

 

 

マニュアルの内容

 

※マニュアルはすべてPDFファイルになります。

 

給与か外注費かを決める5つの基準 8p

 

国税が何をもって「給与か外注費か」を決める判定基準を解説いたします。

 

この部分を理解してないと、業務委託契約を否認される確率は一気に高まります。

 

 

Q&A形式補足資料 11p

 

「給与か外注費か」を決める判定基準をより深くご理解していただくために、Q&A形式の補足資料です。

 

ケーススタディによって解説しておりますので、「給与か外注費か」を決める判定基準のご理解が進む内容になっております。

 

 

【東京国税局】外注費判定チェックリスト 3p

 

東京国税局が「給与か外注費か」を判定する際のチェックリストです。

 

このチェックリストとで「Yes」の割合が多くなると、外注費を給与であると否認されます。

 

このチェックリストを使って、自社の状態がどのようなものかチェックしておけます。

 

 

外注費対策の進め方 2p

 

外注費対策の進め方を解説いたしました。

 

これは国税OBが推奨する外注費を否認されないための進め方です。

 

 

【社会保険】業務委託になる12のポイント 5p

 

社会保険も実態が雇用であれば、給与とみなされ社会保険料が課せられます。

 

そのため、社会保険の場合も、どのような状態が雇用契約になるか、請負契約になるかを理解しておくことは重要です。

 

この資料では、社会保険で業務委託契約となる12のポイントについて解説します。

 

 

請求書サンプル 1p

 

請負先に提出してもらう請求書のサンプルです。

 

このような書類も請負契約を証明するためには大切になります。

 

 

外注費を給与と「否認されない」業務委託契約書テンプレート

 

さらに、「業務委託契約書を一から作るのが面倒だ」という方のために、税務調査で否認されないための「業務委託契約書テンプレート」もご用意いたしました。

 

否認されないための要点を満たした契約書のテンプレートです。

 

この業務委託契約書を使って契約を交わせば、否認される怖れはほぼなくなります。

 

※「給与か外注費か」の判定基準は、「実態」となります。そのためテンプレート通りの契約書を交わしたからといって、実態が契約書の内容と違う状態で運用していると、否認されるおそれが高くなりますのでご注意ください。否認されないのは、あくまで契約書通りに実態も運用したときです。

 

業務委託契約書テンプレート 4p

 

外注費と認められるための要点を満たした、業務委託契約書のテンプレートです。

 

 

業務委託契約書テンプレートの解説書 4p

 

なぜこの業務委託契約書が否認されないか、その要点を解説しました。

 

 

1か月メールサポート

 

ご購入日より1か月間、業務委託契約書作成に関する内容をメールでご質問いただけるサービスです。

 

おおむね2日以内に回答させていただきます。

 

期限内であれば相談回数は無制限とさせていただきます。

 

※税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。

 

 

注意事項

 

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、税務署・年金事務所に必ず対抗できることを保証するものではありません。

 

税・社会保険制度は毎年変更があり、将来にわたってその効果を保証するものではありません。
本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士に確認をしてください。

 

本マニュアルは自社でしか使うことはできません。

 

 

業務委託契約マニュアル購入価格

 

今回、外注費を給与と「否認されない」業務委託契約マニュアルは、メールサポート込みで10000円(税込み)でご提供いたします。

 

 

ご購入方法:カード払い、銀行振り込み、BitCash、楽天Edy、ちょコムeマネーがご利用になれます。

 

 

 

自己紹介

 

あらためまして、ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑と申します。

 

 

ファイナンシャル・プランナーとは?
税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、ありとあらゆるお金のエキスパートです。中でもCFPとは、国際ライセンス資格で、一般的ファイナンシャル・プランナーの上級資格です。

 

資金繰り改善プラン、社会保険料削減対策、国民健康保険料削減スキーム、役員報酬最適化プラン、企業の財務分析、収益改善プランニングなど、個人・法人事業のお金の専門家として活動しております。

 

社会保険、税金、企業財務の知識を武器に、個人では、社長の手取りを収入を増やすプランニングを手掛け、法人・個人事業では、資金繰り改善プランの立案、実行をサポートします。

 

広告代理業。集客・財務コンサルタント。ファイナンシャルプランナー(CFP国際資格)。

 

チラシの集客からスタートし、現在はSEO対策、MEO対策、PPC広告での集客も加え、インターネットとリアルの両面から、クライアントの集客をサポートできる強みがあります。

 

集客に関して、コピーライティングといったノウハウも持ち合わせていますが、データ戦略に主眼を置いています。

 

データを分析して集客を行うことで、より確実性のあるマーケティングプランを実行支援いたします。

 

財務コンサルタントとしては、社長専門のファイナンシャルプランナーとして、法人・個人の財務コンサルティングを行い、法人では財務体質の強化、個人では社長の役員報酬を最適化し手元キャッシュを最大化します。

 

 

わたしのミッション

 

常にクライアントの視点に立ち、クライアントの利益に100%貢献し、事業の成長の応援をすること。

 

マーケティンを通じ、人を幸せにする商品・サービスを広めるお手伝いをすること
財務基盤を強化し、世の中のお役に立つ企業を、100年存続する企業になることを支援すること。

 

社長にこそお金のアドバイザーが必要です。

 

一般的に社長になれば高収入で、通常のサラリーマンよりお金を持っているイメージです。

 

しかし現実はどうでしょう?たしかに収入は多いかもいしれませんが、社長のお金の悩みは尽きるどころか増える一方ではないでしょうか。しかもその悩みは一般の人より深刻です。

 

社長が稼いでこなければ、ご自身もご家族も生活ができないのはもとより、会社に万が一のことがあれば、愛するご家族、従業員さんはもちろん、ステークスホルダーと呼ばれる会社関係者にまでその影響は及びます。

 

肩に乗った責任が、圧倒的に違います。嫌でもお金について真剣に悩むのは仕方のないことです。

 

ですが肝心の社長といえばどうでしょう?

 

「お金のことはよくわからない」と仰ります。

 

社長こそが、お金のことを「一番に理解してないといけない」にもかかわらず、です。

 

・・・でも、お金のことを誰に相談していいのかわからない!

 

はい。仰る通りです。

 

社長のお金の悩みは会社のライフステージごとに変化していき、そのステージごとでお金の悩みが発生するようになっています。

 

創業時→売上アップ、資金調達、資金繰りなど
成長期→資金調達、資金繰りなど
安定期→資金調達、節税・社保などの手元資金の流出
交代期→節税、事業承継

 

これらのお金の悩みは、法人財務、税務、社会保険、相続、ライフプランニングなどさまざまなお金の知識がなければ解決できません。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。

 

ですからわたしは声を大にしていいたいのです。

 

社長だからこそ、お金に対するアドバイザーが必要ですと。

 

ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。

 

そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長だからこそ、わたしはお役に立ちたいと思っております。