資金繰りの安定と事業の成長を実現させたい社長へ
資金繰り改善コンサルティング
安定した財務基盤を構築し、継続的に投資を行い、事業を成長させるための資金繰り改善コンサルティングです。

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こんなお悩みをお持ちではありませんか?
「今まで銀行から借りた借入金を見直して返済額を減らしたい」
「資金繰りに余裕がある経営をしたい」
「担保・個人保証に頼らず銀行から借入をしたい」
「大きな設備投資を予定していて、好条件で融資を受けたい」
「売上は伸びているが、お金が足りない」
「資金調達が思い通り進まず、成長機会を失っている」
「損益や資金繰りの予測が立てられず、適切な経営判断ができない」
「資金繰りを安定させてから事業承継を行いたい」
 
もし一つでも思い当たるなら、「資金繰り改善コンサルティング」がお役に立ちます。
 
計画的な資金調達と事業への投資、資金繰り表による資金管理を行い、財務基盤の安定化と事業の成長を実現します。
中小企業の生き残り戦略
中小企業が生き残るために必要な施策は、資金繰りの安定と事業への投資です。
 
この2つはいわば車の両輪で、資金繰りは元より、将来への投資がなくなっても、企業の存続は危うくなります。
 
これを両立させるために必要なのが、財務の安定です。
 
具体的には、金融機関からの適切な資金調達と資金繰り表の導入による資金管理、それを裏付ける経営計画の策定です。
 
これらの施策が行えるようになることで、資金繰りは安定し、将来への投資も余裕を持って行えるようになります。
 
企業の成長を支えるのは、安定した財務基盤です。
 
御社の財務体質にあった事業計画・財務計画の策定・資金管理の体制の構築・資金繰り管理や採算管理の見直しを行い、安定した財務基盤構築へのサポートをいたします。
大畑 寛泰プロフィール
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑 寛泰(おおはた ひろやす)と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。
1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
 
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
 
著書:FPが教える社長のお金を増やして守る節税術
 
資金繰り改善コンサルティングの内容
メニュー1.経営計画書の策定
経営計画書を策定して、計画的に、資金調達、返済、事業への投資を行えるようにします。
 
「計画は絵に描いた餅」という社長もいらっしゃいますが、そもそも金融機関を納得させるには計画が必要ですし、資金繰りの安定と事業への投資という、高度な事業戦略を実行するには、やはり計画がなくてはいけません。
 
そして策定した経営計画は、「予測資金繰り表」と連動させて、計画を実行しても資金繰りが詰まらない安全性の高い経営計画の運用をサポートします。
メニュー2.金融機関からの借入の見直し
既存の借入構成も見直し、返済負担を減らします。
 
中小企業の借入は、以前の金融政策の影響で、運転資金まで「長期借入」で借りていることがケースが多々あります。
 
しかし本来は、運転資金は「短期継続融資」で借りるのが基本で、長期借入は設備投資で利用するのが原則です。
 
その長期借入も、設備の耐用年数や稼ぎ出す利益に応じて借入条件を見直すべきです。
 
さらにコロナ禍の回復支援として、国は「資本制劣後ローン」を積極的に貸し出そうとしています。
 
資本制劣後ローンは、一定期間「返済不要」の融資のため、積極的に事業への投資を行いながら、将来の返済負担まで軽減できます。
 
これらの借入条件を見直せば、既存の融資の返済負担をグッと減らし、資金繰りの安定をもたらします。
借入の見直し計画を立案、実行支援いたします。
 
※借入をお約束するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
メニュー3.資金繰り表の導入・運用
資金繰り表を導入することで、会社の「財務」と「経理」を整え、社長が経営に集中できる体制に強化します。
 
資金繰り表とは、お金の支出をまとめた表のことで、資金繰り表に数値を入力することで、突然の資金不足を防ぎ、資金繰りをスムーズに循環させることができます。
 
これにより、社長は資金繰りに引っ張り回されることはなくなるでしょう。
 
ですが、ただのお金の出し入れなら、既存のソフトに入力すれば誰でもできます。
 
それではまったく意味がありません。
 
目指すのは、自らで経営計画を立て、それに向かって資金繰り表を連動させ、数値管理を行っていく体制です。
 
それでこそ、社長は資金繰りの悩みか解放され、経営に全力集中できます。
 
資金繰り表を運用できるよう、導入・運用をサポートいたします。
メニュー4.計画実現へ向けたKPIの確認
計画は作るだけでは、それこそ絵に描いた餅になってしまいます。
 
やはり振り返って、どれだけ達成できたか確認しなくてはいけません。
 
計画を作る意味とは、
 
・目標を設定して問題点を見つける
・その問題点を改善して目標と現実とのギャプを埋める
 
ことにあります。
 
この現実と目標とのギャップに、何が不足しているかを見つける「気づき」こそが、成長の種となります。
 
当コンサルティングでは、ただ漫然と振り返るのではなく、気づきを得られるよう、しっかり「KPI(Key Performance Indicator/重要業績評価指標)」を設定して毎月の振り返りを行います。
資金繰り改善コンサルティングで改善できること
※成果をお約束するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
1.返済負担を軽減できる
金融機関からの借入を資金使途に見合ったものに見直すことで、毎月の返済(約定返済)を軽減できます。
2.資金繰りが安定する
資金繰り表の導入・運営により、資金ショートといった万が一の事故を防ぎ、計画的な借入により現預金を一定水準まで高めますので、資金繰りが安定します。
3.将来の収益を育てられる
事業への投資を行い、将来の収益源を育てます。
 
少子高齢化、人口減少の進む日本で、将来の収益を確保していくには、先行投資は必須です。
 
投資をせず内部留保を高めても、中長期で見れば競合との競争力を失い、未来の収益源も育てることもできず、待っているのはジリ貧です。
 
企業が継続していくには、投資を行わなくてはいけません。
 
経営計画を作り、投資資金をしっかり確保します。
4.社長が経営に専念できる
資金繰りの悩みを軽減することで、社長が経営に専念できます。
 
社長が金策に縛られるようになると、精神も身体も疲弊し、良いアイデアも出ず、営業活動も減り、会社の業績に悪影響を及ぼします。
 
このような事態を避けるためには、社長が資金繰りに悩まないようにすることが大切です。
 
経営の舵を握る社長を、資金繰りの悩みから解放し、経営に専念できる体制を構築できます。
資金繰り改善コンサルティングの流れ
1.社長へヒアリング
社長がお持ちのビジョンや戦略を把握し、課題を共有させていただきます。
2.財務分析
貴社の財務状況を分析いたします。
 
・資金繰り分析
・金融機関の格付け把握
・適正な借入の分析
・投資可能額の把握
 
分析結果に基づき、御社の中長期の課題・対策を把握します。
3.戦略の策定
貴社のビジョン・戦略の方向性、資金繰り状況、投資予定を踏まえ、経営戦略の方向性を策定します。
4.資料作成支援
戦略の方向性が決まった段階で、財務課題解決およびビジョン達成に向けて、事業計画書作成(B/S、P/L、資金繰り表)の作成支援をいたします。
5.借入見直し
返済が負担になる約定返済を、短期・長期の資金使途に合わせて借入を最適化し、資金繰りが安定する財務体質へと整備します。金融機関に提出する追加資料は、要請に応じて作成支援いたします。
6.資金繰り管理体制の構築
資金繰り表を導入し、資金ショートなどを起こさない資金管理体制の構築を支援していきます。
【注意事項】

事業計画などの各種資料は、こちらで勝手に「作文」するようなものではなく、複数回のヒアリングを行い実態に即した資料を作成、または作成支援をいたします。そのため、一定のお手間をとらせる面がございますがご了承ください。業績を偽装したり、実態とかけ離れた内容の資料作成などはいたしかねますので、その点もご理解いただけますと幸いに存じます。また、このコンサルティングは、成果をお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

 

資金繰り改善コンサルティング詳細
コンタクト
月1回の訪問、またはオンライン会議システムでの会議。チャットでの連絡。※訪問の場合は別途出張旅費がかかりますので、あらかじめご了承くださいませ。
コンサルティング期間
12ヵ月~
コンサルティング料金
毎月10万円~ ※詳しくはお見積りいたします。
お支払方法
銀行振込 ※料金は1か月ごとの前払制となります。
ご用意いただく資料
決算書3期分のコピー(損益計算書、貸借対照表、各種別表、勘定科目明細表)
無料相談の流れ
以下の流れにて、まず無料相談を行います。
メニュー1.貴社からお問合せ
まずは、お申込みフォームより無料相談をお申込みください。
2.コンサルタントからご連絡
お問合せから1~3営業日以内にご連絡いたします。
3.無料相談
オンライン会議システム(ZoomまたはGoogle Meet)か電話にて、30分~1時間程度の無料相談を行います。
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