人件費にお悩みの社長へ
減収でも「増益」を実現する
人件費計画作成コンサルティング
中小企業の最大の支出、「人件費」をコントロールしながら「増益」するための事業計画作成支援サービスです。人件費は、最大の支出でありながら、中小企業の成長エンジンとなる原動力です。削れば利益は出ても、成長の力まで失ってしまえば本末転倒です。この矛盾を含んだ問題を解決するのが「人件費計画作成コンサルティング」です。

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人件費という矛盾
中小企業が成長していくには、人の存在は欠かせません。
 
むしろ、利益を作り出すのは人なのですから、人中心でなくてはならないといえるでしょう。
 
しかし、中小企業の経費の大半は「人件費」で、ここが重い負担になっているのも事実です。
 
この矛盾ともいえる問題を解決するには、人件費と利益を社長自らがコントロールしなくてはいけません。
 
そのためには、中長期の戦略で組み立てる「人件費計画」が必要です。
 
断言していいますが、計画なくして、この難問を解くことはできないでしょう。
 
法人財務コンサルタントが、御社の人件費計画作成のサポートをいたします。

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すべては「利益」
中小企業の基本戦略は、「人をできるだけ増やさないで利益を稼ぐ」ことです。
 
少子高齢化、人口減少の進む日本では、右肩上がりで増収することはむずかしく、売上が減っても生き残れる「減収増益」こそが、生き残り戦略といえるでしょう。
 
そのためには、安易に社員を増やしてしまうのは得策ではありません。
 
中小企業にとって人件費は、最大の費用だからです。
 
利益が増えないまま、「売上が伸びたから人を増やす」「退職者が出たから人員を補充する」と安易に人を増やしてしまうと、たちまち利益は圧縮され、企業の財務基盤は脆弱化します。
 
だからといって、「儲けが少ないから給料を増やせない」で現状維持だと、従業員に不満がたまり、離職率を高めたり、人材が育たず、事業も低迷する事態に陥ります。
 
人を募集しようにも、待遇の良くない会社に手を上げてくれる人も少ないでしょう。
 
希望を見いだせない会社に、誰が一生懸命働いてくれるというのでしょう?
 
企業が成長していくには、社員の給料を上げなくてはいけない、これは避けては通れない事実なのです。
 
それには絶対条件として、利益を稼がなくていけません。
社長の仕事
人件費は企業を成長させるコアとはいえ、経費の大部分を占め、しかも売上に関係なく発生する固定費です。
 
それを毎年上げていきながら、利益を増やしていかなくてはいけません。
 
まさに経営の舵取り、社長にしかできない仕事です。
 
社員の給与を上げ、社員の生活を向上させる。
 
それと同時に経営基盤を強化する。
 
これが減収増益戦略に求められる社長の仕事です。
「計画」がなくては上手くいかない
これほどむずかしい仕事を、行き当たりばったりや、どんぶり勘定でできるものではありません。
 
緻密な計算と、具体的な数値目標。
 
その青写真をプランに落とし込み、それに基づき運用していく必要があります。
 
でなければ、人件費は社長の情に流されるまま膨らんでいくか、ずっと上げられぬまま社員の不満を溜めていくことなるでしょう。
 
そのいずれにせよ、減収や減益という結果をもたらします。
 
困難な仕事を達成しようとするなら、やはり「計画」がなくては上手く進めません。
 
ただそうはいっても、数字が苦手な社長も多く、計画を作たくても作れない社長もいらっしゃるでしょう。
 
そこで法人財務コンサルタントが、社長と一緒になって、「減収増益を達成する人件費計画」をサポートいたします。
大畑 寛泰プロフィール
はじめまして。ファイナンシャル・プランナー(CFP:国際ライセンス)の大畑 寛泰(おおはた ひろやす)と申します。
 
銀行員でも税理士でも金融マンでもない網羅的な視点でお金の問題解する「社長専門のお金のエキスパート」です。
1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー(国際ライセンスCFP)資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。
 
実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。
 
法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。
 
<一言コメント>
社長のお金の悩みは多岐にわたります。それを社長一人だけで解決しようとするのには無理があります。だからこそ、お金のアドバイザーが必要です。ご家族のこと、会社のこと、従業員のこと、取引先のこと、本当に周りの人の幸せを想う社長ほどお金の悩みは深刻になります。そんなプレッシャーに耐えながら人生に真摯に向き合う社長のお役に立ちたいとわたしは思っております。
 
著書:FPが教える社長のお金を増やして守る節税術
 
今後、中小企業が生き残るために克服すべき課題
1.減収になっても生き残れる「増益」体質を築く
日本の国内市場はこれから縮小していくのは確実です。
 
売上が大きく伸びる見込みは少ないです。
 
そんな中、右肩上がりに売上げを伸ばしていくのは無理があります。
 
やはり売上げが減っても利益を残せる体制が必要です。
 
売上が減っても必要な利益を確保すれば、企業は存続していけるからです。
 
売上ではなく利益に固執すること、厳しい経営環境で生き残るには、これがマストになります。
2.労働生産性を高める
会社の存続に売上げより利益の方が大事なのは先述した通りですが、ではいったいどれくらいの利益を上げれば良いのか?その基準となるのが「労働生産性」です。
 
労働生産性は、粗利益を平均社員数で割り、一人当たりいくら利益(粗利益)を稼ぎ出しているか見る指標です。
 
労働生産性が低いまま、人を増やし給料を上げてしまうと会社の利益は圧迫され、会社は人件費で倒産してしまう可能性もあります。
 
最近では、社会保険料の負担もぐっと重くなっています。
 
逆にいえば、人件費がアップしても、基準以上の労働生産性を稼いでいれば、会社は必要最低限な利益を確保できるということです。
 
だからこそ、労働生産性という物差しが必要になります。
 
減収でも増益を達成するためには、労働生産性を高めることがマストです。
3.社員の給与を上げる
労働生産性にこだわり、基準値以上の利益を確保できたなら、はじめてそれを社員に還元できます。
 
社員の頑張りに報い、社員の生活を向上させ、社員の幸福な人生を支援する。
 
こんなことを実現できる会社だからこそ、社員は期待以上の結果を出そうと一層努力し、良い人材も雇えます。
 
社員の給与を上げ、生活を豊かにしてあげること、これも経営者の責任です。
これらの中小企業の課題を解決するために必要なのが「人件費計画」なのです。
人件費計画を作って実現できること
1.適正な社員数を把握できる
利益に対して何人が適正な社員数かわかります。
 
この数値を基に社員の雇用人数を決めていけば、雇い過ぎや人手不足の解消につながります。
 
減収でも利益を確保するには、適正人員数を保って利益をしっかりコントロールすることが大事です。
 
雇い過ぎはもちろん、人手不足でも品質悪化などの理由から、最終的に利益に悪影響を及ぼします。
 
会社が存続していくには利益を確保しなくてはいけません。
 
適正人員数を保つことは、その一歩となります。
2.総人件費をコントロールできる
中小企業の経費の大半を占めるのは、社員への給与です。
 
つまり人件費のコントロールが、中小企業の利益の生命線となるといっても過言ではないのです。
 
払い過ぎでは会社の財務体力は弱まり、不足では社員の不平を招きます。
 
社長の「情」や「勘」ではなく、数値による「理」で決めることで、減収でも増益できる体制を築けます。
3.社員に還元できる
社員の頑張りに対して、給与を増やしてやりたいと思うのは、社長としてもっともな感情ともいえます。
 
また、定期的に昇給していかなければ、社員のモチベーションは下がり、協力を得られないばかりか、離職へとつながりかねません。
 
現実問題としても、給与を上げていくことは避けられないことです。
 
利益目標と連動した人件費計画を立てることで、社員への昇給・待遇改善の原資をしっかり確保できます。
 
しかも、利益を睨みながら人件費を決めるので、「払い過ぎ」といったことも起こりません。
4.財務基盤を強化できる
中小企業が生き残るには、「利益」にこだわれなくてはいけません。
 
その利益を残すには、計画なくして達成できないでしょう。
 
もうどんぶりで経営できるほど、経済環境は甘くありません。
 
人件費という最大の支出をどうコントロールするか?
 
それによって利益をどれくら増やせるか?
 
人件費計画を立てることで、こんな数値目標が見えてきます。
 
どんぶりから脱却し、人件費計画を立てることで、会社に利益が残ります。
5.経営資源を戦略的に投資できる
計画を作って全体を俯瞰してみれば、攻める事業、守る事業、撤退すべき事業が見えてきます。
 
儲からない事業があれば、その事業は撤退し、そこに配置していた人員を、攻める事業へと配置転換することもできます。
 
その結果、利益を向上させることも可能です。
 
このような戦略的投資は、社長が計画を作ってみなければわからないことです(そして撤退の決断は社長だけにしかできません)。
 
利益と連動させた人件費計画を作ることで、経営資源の戦略的な見直しができます。
※このサービスは、効果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

 

人件費計画作成コンサルティングお申込みの流れ
1.無料相談
まずはお問い合わせフォームより無料相談にお申込みください。この時点では契約とはならず、一切料金はかかりませんのでご安心ください。
2.ご契約
正式見積りに同意後、ご契約となります。ご契約に際しては、契約書を交わしていただきますので、あらかじめご了承ください。
3.日程調整
会議の日を調整いたします。会議は遠方のお客様の場合はZoomを利用したWeb会議か、電話での打ち合わせを実施します。
4.会議
1~2時間程度の時間をいただき、会議を実施致します。1回で終わりではなく、複数回行うこともありますので、あらかじめご了承くださいませ。
5.納品/料金
会議終了後、人件費計画作成のサポートを行います。なお、計画作成は社長が主体となって進めさせていただきます。完成まで連絡を取りながら進めさせていただきます。
6.修正
納品した事業計画書の加筆・修正に関しては基本的に無料で対応します。ただし修正は2回までとさせていただきます。
【注意事項】

事業計画は、こちらで勝手に「作文」するようなものではなく、複数回のヒアリングを行い実態に即した資料を作成します。そのため、一定のお手間をとらせる面がございますがご了承ください。業績を偽装したり、実態とかけ離れた内容の資料作成などはいたしかねますので、その点もご理解いただけますと幸いに存じます。

 

人件費計画作成コンサルティング詳細
コンサルティング料金
20万円 ※計画作成後のサポートは含まれませんので、あらかじめご了承ください。作成後のサポートが必要な場合は、別途コンサル料金が発生します。
お支払方法
銀行振込。料金は事業計画書納品前となります。お振込み確認後、完成した事業計画書をお送りいたします。
ご用意いただく資料
・決算書(損益計算書・貸借対照表)3期分のコピー ※PFFファイルでお送りください。
納品資料
・人件費計画書

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・「太郎」「花子」といった、仮名でお申込みされたものには返信いたしません。
・いたずら目的と判断したもの、会社名またはお名前が入力されてないなど、記入項目に不備がある場合は返信はいたしません。
・携帯電話のメールアドレスでは、メールが届きませんので、パソコンメールでのご登録をお願いします。
・このサービスは、利益の保証や利益の補てんを保証するものではありません。
・当事務所はコンサルタント事務所であり弁護士事務所ではありません。そのため、融資やリスケジュール等の交渉を代行することは法律上できませんので、資料作成の支援、報告や交渉の補助を行うものとお考えください。