労務トラブル・リスクチェックサービス

人事評価で行う「解雇」「降給」「降格」は従業員とのトラブルの元です。労使間のトラブルに発展してっしまってからでは手遅れです。この機会に御社の労務対策をチェックしてみませんか？※個人事業主の方は対象外です。

人事評価で適切な評価をすることは、従業員のパフォーマンス向上には必須となりました。

成果や努力はきちんと評価され、その反対に、成績不良や怠慢には厳しい評価がなされる。

この公平な仕組みが働くことで、従業員の不満は解消され、会社への信頼は高まり、従業員のパフォーマンスを向上させます。

その際、キーポイントになるのが、「解雇」「降格」「降給」などのマイナス評価です。

経営者・人事担当者様ならご存じかと思いますが、安易な考えで、解雇・降給・降格を行うと、労使トラブルへと発展する怖れがあります。

しかし、問題のある従業員との摩擦を怖れてマイナス評価を怠ると、次のような弊害が起こります。

・能力の高い従業員ややる気のある従業員の不満が高まり辞めていく。
・怠けていた方が得となる風潮ができて、組織力が低下する。
・生産性が低くなり人件費が割高になる。
・新しいアイデアや技術が生まれなくなる。
・社内に不平や不満が蔓延し、組織の士気が低下する。

このように、問題のある従業員のマイナス評価しなければ、その弊害により組織はどんどん腐っていきます。

労務トラブルを怖れていては、会社経営そのものが成り立たなくなりす。

とはいえ、解雇・降給・降格は、従業員のプライドを傷つけ、所得を減らすことに直結します。

安易に解雇・降格・降給を行うことは、強い反発を招き、ときには、裁判に発展してしまうことすらあります。

もし、裁判になれば、会社側は次のようなリスクを負うことになります。

・訴訟による損失：労使間トラブルが訴訟に発展した場合、企業は多大な時間と費用を費やすことになります。
・従業員のモチベーション低下：労使関係が悪化すると、従業員のモチベーション低下や生産性低下につながる可能性があります。
・企業イメージの悪化：今は、悪い噂はSNSですぐに広がります。企業イメージが悪くなれば、人材の採用も難しくなります。また、従業員の離職を招く可能性が高くなります。
・経営が不安定になる：労使間トラブルで、経営者が経営に集中できなくなれば、会社の経営が不安定になります。

労使トラブルから訴訟に発展した場合、会社側が得られるメリットは、ほぼないといってもいいでしょう。

だからこそ、未然に防ぐ、「予防」の対策が重要です。

労務トラブルの予防は、解雇・降格・降給のルールの見直しからはじまります。

具体的には、「解雇」「降格」「降給」する場合、判例を踏まえたルール内容になっているかをチェックします。

ちなみに、市販の就業規則は、従業員と万が一労使トラブルに発展した場合は、裁判で何の役にも立たない可能性があります。

就業規則に書かれてある通りに対処したとしても、裁判所はその対応が「法的に適切とは認めてくれない」怖れが強いということです。

だからこそ労使トラブル対策は、裁判を想定し、判例から対処法を学んで、それをルールに反映させておかなくてはいけません。

いかがでしょう？

労使トラブルに発展すれば、企業にとって何も良いことはありません。

そして何より重要なのは、労使トラブルが起こってからでは「遅い」ということです。

労使トラブルに発展させない「予防」こそが、最大のリスク対策となります。

当事務所では、解雇・降格・降給した際のルール内容のリスクチェックをさせていただいたおります。

もし、下記にお心当たりがあるなら、この機会にリスクチェックにお申込みくださいませ。

・就業規則を見直してない。
・人事評価制度を運用しているが、マイナス人事評価のルールを特に定めてない。
・降格・降給をしようと思うが悩んでいる。

お申込みをお待ちしております。※個人事業主の方は対象外となります。

・無料

労務リスクチェックサービスのお申込みフォームからお申込みくださいませ。

お申込み確認後、就業規則のコピーをお送りくださいませ。

就業規則の内容をチェックし、そのチェック内容をZoomにてお話しさせていただきます。Zoomミーティングは、ご希望に日時をお伺いし調整させていただきます。Zoomがない場合は、Google meetでも対応可能です。

・就業規則を見直してない。
・就業規則にダウンロードしたテンプレートを使用している。
・降格・降給をしようと思うが悩んでいる。

もし、一つでも思い当たるなら、この機会に労務リスクチェックサービスにお申込みくださいませ。

【注意】必ずお読みください。
・「太郎」「花子」といった、仮名でお申込みされたものには返信いたしません。
・いたずら目的と判断したもの、会社名またはお名前が入力されてないなど、記入項目に不備がある場合は返信はいたしません。
・携帯電話のメールアドレスでは、メールが届きませんので、パソコンメールでのご登録をお願いします。
・このサービスは、利益の保証や利益の補てんを保証するものではありません。
・当事務所はコンサルタント事務所であり弁護士事務所や社会保険労務士事務所ではありません。そのため、就業規則の作成や契約書の作成等を行うものではありませんし、法律行為に抵触することは行いませんので、あらかじめご了承ください。

1972年、鳥取県生まれ。工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返す。金融機関への就職も実務経験もなく、ファイナンシャル・プランナー（国際ライセンスCFP）資格を取得し、社長専門のお金のアドバイザーとして活動するFP。   実務経験のなさをカバーする、法人財務、法人・個人のタックスプラン、社会保険料適正化、銀行融資、金融商品まで網羅する知識で、銀行員でも税理士でも金融マンでもない総合的な視点で、社長の抱えるお金の悩みを解決。   法人と個人を一体化した、社長のお金を「増やす」「運用する」「移転する」「守る」財務コンサルティングを展開中。